「いわき市議会 2007-12-12 12月12日－04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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いわき市議会 2007-12-12
12月12日－04号

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最終取得日: 2021-07-12

平成１９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　平成19年12月12日（水曜日）議事日程　第４号　平成19年12月12日（水曜日）午前10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第４号記載事件のとおり〕　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名）　　　　　１番　　蛭田源治君　　　　　　２番　　菅波　健君　　　　　３番　　佐藤和美君　　　　　　４番　　森田ミエ子君　　　　　５番　　松本正美君　　　　　　６番　　鈴木　智君　　　　　７番　　小野邦弘君　　　　　　８番　　小野　茂君　　　　　９番　　伊藤浩之君　　　　　　10番　　渡辺博之君　　　　　11番　　阿部秀文君　　　　　　12番　　佐藤和良君　　　　　13番　　岩井孝治君　　　　　　14番　　根本　茂君　　　　　15番　　木田孝司君　　　　　　16番　　酒井光一郎君　　　　　17番　　大平洋夫君　　　　　　18番　　磯上佐太彦君　　　　　19番　　塩田美枝子君　　　　　20番　　安部泰男君　　　　　21番　　溝口民子君　　　　　　22番　　高橋明子君　　　　　23番　　古市三久君　　　　　　24番　　樫村　弘君　　　　　25番　　蛭田　克君　　　　　　26番　　遊佐勝美君　　　　　27番　　矢吹貢一君　　　　　　28番　　阿部　廣君　　　　　29番　　諸橋義隆君　　　　　　30番　　若松昭雄君　　　　　31番　　大間守光君　　　　　　32番　　佐久間　均君　　　　　33番　　猪狩勝省君　　　　　　34番　　野地登久雄君　　　　　35番　　鈴木利之君　　　　　　36番　　吉田正登君　　　　　37番　　藁谷利男君　　　　　　38番　　石井敏郎君　　　　　39番　　遠藤重政君　　　　　　40番　　永山哲朗君欠席議員（なし）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　櫛田一男君　　　副市長　　　　　　　　村田文雄君　副市長　　　　　　　　高津達男君　　　収入役　　　　　　　　飯本丈夫君　教育委員会委員長　　　緑川幹朗君　　　教育長　　　　　　　　砂子田敦博君　病院事業管理者　　　　鈴木孝雄君　　　代表監査委員　　　　　駒木根登志男君　農業委員会会長　　　　草野弘嗣君　　　選挙管理委員会委員長　草野一男君　行政経営部長　　　　　仲野治郎君　　　危機管理監　　　　　　佐々木　仁君　総務部長　　　　　　　猪狩正利君　　　財政部長　　　　　　　陸川克己君　市民協働部長　　　　　鈴木英司君　　　生活環境部長　　　　　荒川喜一君　保健福祉部長　　　　　木村　清君　　　農林水産部長　　　　　高木直昭君　商工観光部長　　　　　若松勇四郎君　　土木部長　　　　　　　佐藤　廣君　都市建設部長　　　　　高島信夫君　　　消防長　　　　　　　　上遠野洋一君　教育部長　　　　　　　山田　満君　　　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藍原克美君　病院局長　　　　　　　鈴木正一君　　　監査委員事務局長　　　渡邊義典君　農業委員会事務局長　　坂本公男君　　　参事(兼)秘書課長　　　佐藤靖典君　参事(兼)総務課長　　　新妻秀次君　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　上遠野直人君　　次長(兼)総務課長　　　千葉和夫君　参事(兼)議事調査課長　箱崎紀雄君　　　議事調査課課長補佐　　山崎俊克君　議事係長　　　　　　　遠藤義道君　　　調査係長　　　　　　　久保木隆広君　主査　　　　　　　　　加藤高明君　　　主査　　　　　　　　　金成晃彦君　主査　　　　　　　　　千葉恭子君　　　主査　　　　　　　　　金山慶司君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（鈴木利之君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △石井敏郎君質問 ○副議長（鈴木利之君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。38番石井敏郎君。　　　　　　　　　　〔38番石井敏郎君第二演壇に登壇〕 ◆38番（石井敏郎君）　（拍手）38番いわき市議会志政会の石井敏郎であります。　きょうで一般質問も３日目であり、私は13番目の質問者であります。これまでの質問者と一部重複する部分もあろうかと思いますが、通告順に従い、市政一般について質問をいたします。　最初の質問は、櫛田市長の市政運営についてであります。　櫛田市長は平成17年９月28日に第11代いわき市長に就任され、以来大変厳しい行財政環境の中、市政を取り巻く諸問題の解決に鋭意努力されていることに対し評価するものであります。ことしで４年の任期の半ばを過ぎ折り返し地点を迎えたわけでありますが、ここで２年間を振り返り、市政運営に関する基本的な考え方等について伺いたいと思います。　市長は、明るく元気ないわき市を構築することを強調し、市民の声に耳を傾け、合併当初の新生いわき市が誕生したあのときの原点を見詰め直し、新しい視点でふるさと理想郷づくりを目指してまいりたいと就任時に述べられておりましたが、新しい視点とはどのような視点なのか伺います。 ◎市長（櫛田一男君）　皆さん、おはようございます。　大変御心配をかけておりますが、私は市長就任以来、市民の皆様が真の豊かさを実感でき、私も元気になりたいと思いますが、だれもが住み続けたくなる元気なまちいわきの実現に向け、目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応することはもとより、従前の枠組みや慣習にとらわれることなく、常に新しい視点に立って、各種施策に取り組んでいるところであります。　その視点の基本的な考え方といたしましては、ＮＰＯやボランティア団体等の活動、若者が持つ自由な発想、さらには、市内の高等教育機関が持つ人材やノウハウ等を積極的にまちづくりに取り込むことが必要であると考えております。市民の皆様の声に耳を傾けながら、人の和、特に産学官地の連携に意を用いてきたところであります。 ◆38番（石井敏郎君）　ただいまの答弁にありましたが、市政運営に当たっては、常に謙虚な気持ちを持ち、市民一人一人の心を大切にし、また各界各層の方々の貴重な声を十分に拝聴させていただきながら、清潔で公正な市政運営に努めたいと述べられておりましたが、この２年間を振り返っていかがだったのか伺います。 ◎市長（櫛田一男君）　市長就任以来２年間が経過いたしております。その間、人口減少や社会的には三位一体の財政構造改革など、目まぐるしく変化する社会情勢に的確に対応しなければならないわけでありますし、市民福祉の向上を図るためには、各種施策の推進に日々真剣に取り組んでいるところであります。改めて市長のその職責の重さを感じ取っております。　市政運営に当たりましては、私はできるだけ多くの市民の皆様とお会いする機会を設け、御意見を伺うことが最も重要であるという認識のもとに、昼休みの時間帯には市民の皆様と自由に懇談する昼時'こんにちは，トーク、あるいは地域づくりなどの活動をしておられます市民の皆様とひざを交えて懇談する夕時'おばんです，トークなどの事業を実施しておりますが、地域資源を創意工夫によって有効に活用し、自分たちのまちを自分たちの力で住みよくしていこうという熱い思いとそのエネルギーを強く肌身に感じているところであります。　今後におきましても、初心を忘れることなく市民の皆様とともに歩んでいくという姿勢を貫きながら、誠心誠意市政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　櫛田市長が就任されて２年が過ぎましたが、この辺で櫛田カラーというものを強く打ち出してはいかがか伺います。 ◎市長（櫛田一男君）　カラーというものは、きょうまでが薄くてきょうから少し濃くというわけにはまいりませんけれども、厳しい財政状況の中で、持続可能な行財政運営を図りながら、総合計画に掲げるまちづくりを着実に実現していくためには、限られた資源を最大限に活用し、より効果を向上させていく必要があります。このため常に市民の目線に立ち、市民ニーズを的確にとらえた上で、市政に経営的な感覚を取り入れ、効率的・効果的な施策展開を行うことが基本になると考えております。　また、これまで取り組んでまいりましたいわき駅前再開発ビルラトブやいわき清苑などの大規模施設の整備が終了するとともに、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスにつきましても、ただいま順調に整備が進んでおります。来年４月には第１次オープンが予定されておりますことから、今後はこれら施設の機能を十分発揮しながら、地域の活性化や市民サービスの充実を図っていく必要があるものと考えております。　したがいまして、今後におきましては、既存の公共施設など行政ストックを十分活用するための事業展開や、暮らしの安全・安心、少子・高齢化対策など、生活者起点の立場に立った施策展開に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　次に、市長の執務のあり方について伺います。　市長は、市役所を企業に例えれば経営者であると考えます。完全週休２日制が普及する中で、経営戦略、すなわち市政運営戦略を練る時間などはあるのか伺います。 ◎市長（櫛田一男君）　私をおもんぱかっての質問も含まれているのかなと感謝申し上げますが、将来を見据えたまちづくりを進める上で、市政の戦略を練ることは極めて重要であると考えております。　市長就任以来、時間的な制約も大変多い状況にございますが、限られた時間を有効に活用し、市政運営上のさまざまな課題等について十分に検討を行いながら、市長の職責を果たすべく努めております。これは時間を有効に使うということは、市民の皆様とひざを交えての会談の中でも考えることは可能でありますので、そういった時間を有効に使いたいと、こんなふうに思っております。 ◆38番（石井敏郎君）　市長は土曜・日曜も講演会活動や各種団体等の行事が多く、余暇を含むゆとりの時間を持つことがなかなか難しいのではないかと推察いたします。　そこで、市政運営についてじっくりと考えを練る時間や体を休める時間をとるために、土曜・日曜の公務等は副市長や担当部長などに任せてはいかがか伺います。 ◎市長（櫛田一男君）　私は、市長就任に際しまして多くの市民の皆様の声に耳を傾けるということをお約束しております。そして、現在もそれを続けております。これは、祝・休日、あるいは土・日に関係なく、各種行事や会合等に積極的に出席させていただいております。また近年、広範な分野で市民団体や地域づくり団体等の活動が盛んになってきております。特に、土曜日・日曜日・祭日には、それが集中して行われておりますのは、議員御承知のとおりであります。　したがいまして、引き続きという言葉は当てはまらないわけでありますが、現在もであります、副市長、それから関係部長などと役割を分担しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　櫛田市長も市長に就任して２年間が過ぎ、これほどまでに市長という職が激務だとは思わなかったのではないかと思います。月曜日から金曜日までは公務に追われ、とても平日の日の中は次の選挙を考えて後援会活動などをしている時間はないと思われます。そこで、櫛田市長には健康には十分留意され、いわき市35万市民のリーダーとして元気の出るまちづくりのためになお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、次の質問に入ります。　次に、地域振興策についてお伺いいたします。　本市は、市内各地域の個性や特色を生かしたまちづくりを地域住民との協働作業により推進することを目的として、平成５年度に地域振興担当員を配置しました。それ以来、地域の特色を生かしたさまざまなイベントが開かれるようになりましたが、これを地域のものだけとして完結するのではなく、それぞれに培った地域の活力と資源をいかに輝かせるか、いかにリンクさせるかがいわきという地域を創造していく上で重要な課題となるものと考えております。　そこで、以下質問いたします。地域振興担当員が一堂に会して、それぞれの情報交換を行う会議にはどのようなものがあるのでしょうか。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　地域振興担当員相互の情報交換や情報共有、さらには、連携等を深めるための会議といたしましては、地域振興担当員会議、あるいはまちづくり連携会議等を開催しているところでございます。 ◆38番（石井敏郎君）　その会議はどのようなタイミングで開催されるのでしょうか。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　地域振興担当員会議について申し上げますと、年度当初や地域イベントが多くなる時期の直前など、その都度必要に応じて開催し、地域づくり活動に必要な各種情報の交換・共有等を図っているところでございます。 ◆38番（石井敏郎君）　それでは、開催頻度はどのようになっているのか伺います。

◎市民協働部長（鈴木英司君）　先ほど申しました会議は、平成18年度では５回、今年度はこれまでに３回開催しているところでございます。 ◆38番（石井敏郎君）　全市的規模のイベントと地域のイベントが重なり、行きたくても行けないといったことがたびたびあり、一市民として非常に残念に思うときがあります。地域のイベントは地域情報を内外に発信する有益な手法でありますので、やむを得ない事情がある場合は別としても、できるだけ開催時期を調整することが必要だと思います。　現在、相互の地域イベントあるいは全市的なイベントとの開催時期をどのように調整しているのか伺います。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　イベントの開催時期につきましては、地域づくり団体を中心とする実行委員会などにおきまして、地域内で開催される各種行事や全市的な行事などとのスケジュールを調整しながら、毎年決定しているところでございます。 ◆38番（石井敏郎君）　イベントの周知にはさまざまな媒体や手法がありますが、地域イベントの情報発信に温度差があるように思います。地域の個性や特色を生かし、それぞれが輝き合うことでいわきの町を創造していくという視点からは、各地区のイベント情報や地域資源を盛り込んだ広く内外に発信できる媒体が必要と考えますが、現在、それに特化した媒体はあるのでしょうか。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　イベントの開催など、さまざまな地域情報につきましては、新聞やタウン誌、さらにはＦＭいわき等の媒体によりましてお知らせしているところでございますが、本年３月に開設されました地域ポータルサイトでありますいわき地域情報総合サイト上におきましても、地域レポーターによる地域情報やイベント情報等を提供しているところでございます。　また、来年３月を目途に、市民活動を行う団体等の活動情報やイベント情報をインターネット上で発信し紹介する市民活動情報サイトの開設を予定しているところであり、このような手法を通しまして、地域イベント情報や地域資源の紹介など、さまざまな情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　周知する媒体として全市的なイベントのほか、地域の主要イベントや地域情報を掲載したイベントカレンダーを作成し、配布することも一つの方法であると思います。日程調整が喚起されるとともに、広く周知することも可能になります。年間行事を調整するのが困難であれば半期ごとに発行するとか、費用負担を軽減するために広告掲載を採用するなど工夫を凝らし、全戸配布することができれば一定の効果はあるものと考えます。御所見を伺います。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　各種イベントを含むさまざまな地域情報を市民の皆様に周知することは、地域づくり活動にとって大事なことであると考えております。　お話のイベントカレンダーにつきましては、イベントの周知や日程調整などの面において効果があるものと考えられますが、各地区におきまして、年度当初に、必ずしもすべての日程やイベントの内容が確定するものではなく、また、イベントの規模や内容におのずと違いがございますので、このような課題もあることを踏まえ、地域振興担当員会議などにおいて検討してまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　いわき駅前にラトブが完成いたしました。新たな地域振興支援策として、例えば、施設の一角を利用した物産展を計画的に開催することも情報発信の一つとして考えられますが、御所見を伺います。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　去る10月にオープンいたしましたラトブを初めアクアマリーンパークなど、市民はもとより、多くの方々が集まる場所におきまして地域イベント等を開催することは、効果的な地域の情報発信の一つであると考えられますことから、地域づくり団体を初め市民活動団体の皆様に対し、これら施設の有効活用についてお知らせするとともに、企画・立案された事業につきましては、地域振興担当員による助言や指導、あるいは、補助制度の活用を通して、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　地元のよさはわかっていても、他の地区のよさを伝えられる人は少ないのが実情です。いわきにはここ以外にもこんないいところもあるんですよといったぐあいに、市民が広告塔になることができれば、いわきのよさ、多様性を今以上に情報発信できるのではないでしょうか。そのためにも、周知手法やイベントの参加機会を確保した地域内交流を促進することが重要になると思いますが、今後の地域振興策の主眼、あるいは進もうとしている施策の方向性をお伺いいたします。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　いわきのよさ、多様性を今以上に情報発信するためには、市民一人一人がいわきを十分に理解し、そして愛着や誇りを深めていくことが何よりも重要であり、そのためにも、それぞれの地域に培われはぐくまれた自然・歴史・文化などのふるさとの資源を掘り起こし、そして磨き上げながら、これらを地域づくりに生かしていくことが必要であると認識いたしております。　このようなことから、市といたしましては、魅力にあふれ、個性豊かな地域づくりの実現に向け、市民一人一人が主役となり、地域を舞台とした地域づくり活動がさらに推進されるよう、市民の皆様とともに知恵と労力を出し合いながら、協働によるまちづくりの促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　色には青もあれば緑や黄色、赤や白もあります。単にその色が輝きを発しても、その色の美しさしかありません。それぞれの色が集まり、それぞれの輝きをもって全体の輝きとするためには、配色や脚色等の調整が必要になります。まちづくりにおいても、ある意味では同じことが言えるのではないでしょうか。地域住民との協働作業による個性や特色を生かしたまちづくりを推進して15年が経過いたしました。地域内で培われたさまざまな資源が輝きを発している今こそ、確固たる方針に基づきリードしていく力が必要なのではないでしょうか。地域振興担当員制度の見直しの中で、今後も積極果敢な施策が展開されますことを強く願って、次の質問に移ります。　次の質問は、本市の公共工事の発注に係る入札・契約制度についてであります。　公共工事の発注にかかわる入札・契約制度については、常に時代の流れをとらえた見直しが必要であり、談合防止と競争性の向上の観点から、平成19年４月には一般競争入札の適用範囲の拡大や入札前での指名業者名の公表廃止及び指名競争業者選定数の拡大、また、予定価格の入札前公表制度の見直し等を行ってきました。その結果、落札率は下がり、競争性の向上が図られるなど一定の成果はあったものと思われます。しかし、一方では受注競争が激化し、建設業界ではさまざまな影響が出ていると聞き及んでおります。　そこで、本市の入札・契約制度改革後の現状と今後の見通しについて伺います。　平均落札率は、前年同期と比べ、どのような傾向にあるのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　平均落札率を昨年度と本年度の11月末で比較しますと、一般競争入札では、昨年度は水道局を除き92.5％、本年度が水道局及び病院局を除いて79.1％で、本年度は昨年度に比較し、13.4ポイント低下しております。指名競争入札では、昨年度は水道局を除き93.9％、本年度は水道局及び病院局を除き87.8％で、本年度は昨年度に比較し、6.1ポイント低下しております。合計では、昨年度は93.6％、本年度は80.6％で、本年度は昨年度に比較し、13.0ポイント低下しております。 ◆38番（石井敏郎君）　それでは、市内の建設業者に及ぼした影響について、どのようにとらえているのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　本年度における入札・契約制度改革は、談合防止と競争性の向上を目的として見直しを行ったものであり、改革は一定の成果を上げているものと考えております。　しかし、先ほどお答えしましたとおり、落札率が下がっていることなどから、受注競争激化などにより企業経営が悪化しているとの声もございますが、入札額につきましては、それぞれ企業の経営判断に基づきましてそれぞれ決定されるという性質のものから、入札・契約制度改革が、直接企業経営にどのような影響を及ぼしているかということについては、判断は難しいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　特に、市内はＢ・Ｃランクの業者さんが多いわけです。そこで、Ｂ・Ｃランクの業者に及ぼした影響についてはどのようにとらえているのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　等級別格付がＢ及びＣの企業につきましては、入札・契約制度改革後も改革前と同様に指名競争入札を適用しております。指名競争入札についての本年度の主な改革については、入札前の指名業者名の公表廃止、指名業者選定数の拡大などであり、落札率は前年度に比較し下がっている傾向にありますが、その結果につきましては、直接企業経営にどのような影響を及ぼしているかということについては、先ほどと同様、判断は難しいと考えてございます。 ◆38番（石井敏郎君）　急激な落札率の低下が見られるが、工事の品質確保の対応についてはどのようになっているのか伺います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　本市におきましては、低価格による受注防止と健全な競争を確保し、工事の品質確保を図るために最低制限価格制度を導入しており、近年の落札率が低下したことによる品質への影響は、現在のところ特に認められておりません。　今後とも、工事の品質の確保を図る観点から、いわき市請負工事監督員執務要綱に基づき、工事施工過程における段階確認、材料確認及び工程管理など、的確な監督業務の執行を図っていくとともに、しゅん工検査時における契約書類に基づく出来高の確認、さらには、施工管理や品質管理記録等の最終確認をより徹底してまいる考えでございます。 ◆38番（石井敏郎君）　同価入札によるくじ引きの落札決定がふえていると聞きますが、11月現在では何件か伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　同価入札によるくじ引きでの落札決定件数につきましては、11月末現在で、一般競争入札が入札件数148件のうち36件、指名競争入札が入札件数563件のうち17件で、合わせて53件となっております。 ◆38番（石井敏郎君）　それは、昨年同時期と比べてどのぐらい多いのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　昨年同時期と比較いたしますと、一般競争入札では36件、昨年度はなかったということでございます。それから、指名競争入札については６件の増加、全体として42件の増加となってございます。 ◆38番（石井敏郎君）　くじ引きでの落札を減らすためには、予定価格の事前公表を廃止することが有効と言われておりますが、そのような見直しを行うことを考えているのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　予定価格の事前公表は、入札手続の透明性及び競争性を高める観点から、平成12年度に入札の一部について導入したものであり、現在はすべての一般競争入札において実施しているところでございます。　一方、予定価格の事前公表により、業者の積算努力が損なわれること、あるいは、同価入札によるくじ引きでの落札を増加させるなどの指摘がございます。昨年度と比較いたしますと、くじ引きによる落札決定が増加している状況にありますことから、先進自治体の例や国・県の動向なども勘案しながら、予定価格の事前公表のあり方について、早急に検討してまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　最低制限価格のあり方についてどのように考えているのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　最低制限価格につきましては、地方自治法施行令第167条の10の規定で、当該契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができるとされており、本市においては、低価格による受注防止と健全な競争を推進し、工事の品質確保を図るため、最低制限価格制度を導入しているところです。 ◆38番（石井敏郎君）　例えば、現在の最低制限価格を10％引き上げることについては、どのように考えているのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　最低制限価格の設定の目的は発注工事の品質の確保でありますことから、一律に一定率を引き上げる、引き下げるということは困難ではないかと考えておりますが、品質確保の観点から、最低制限価格の見直しについて、先進自治体などの例も参考にしながら、こちらにつきましても早急に検討してまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　市民総ぐるみ運動の清掃作業や災害時等の協力業者などには、地域に対する貢献度などを評価し、優遇措置をとるべきと考えるがいかがか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　災害時の協力や地域の美化活動、消防団活動などの地域への貢献を考慮することにつきましては、入札・契約制度に求められる公正性・透明性・競争性・経済性などの観点から難しい問題もございますけれども、こちらにつきましても、先進自治体の例や国・県の動向なども勘案しながら、研究してまいりたいと考えてございます。 ◆38番（石井敏郎君）　市内の企業、特に建設業界においては人員削減なども行われ、ことしの夏のボーナスが支給されていないと聞き及んでおりますが、市としてはどのように把握しているのか伺います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　市内の企業における夏のボーナスの支給状況につきましては、商工関係団体等からの聞き取りにおいても正確な実態はつかめていないところでございます。　しかしながら、市内企業の倒産状況について、平成18年度の総倒産件数20社のうち建設業は４社で、その割合が20％でございましたが、今年度10月末現在におきましては、総倒産件数15社のうち建設業は７社で、その割合が約47％と最も多くなっており、建設業の倒産件数とその割合が増加している傾向にあること、さらには、公共事業全体の減少も勘案すると、建設業界は大変厳しい状況にあるものと認識しております。 ◆38番（石井敏郎君）　低価格競争が続くことにより、いわき市内の商店などの経済社会に及ぼす影響については、どのように考えているのか伺います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　入札・契約制度の改革は、不正行為の防止と競争性・透明性の向上などが図られる反面、受注競争の激化などが懸念されるところでありますが、市内の商店などの経済社会に及ぼす影響につきましては、公共事業全体の減少やインターネット商取引や通信販売の増加を初めとする個人消費の多様化などによる影響などさまざまな要因もあり、一概に判断することは難しいものと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　入札・契約制度についてさまざまな視点から質問してまいりましたが、12月４日に正副議長を含め15名の議員、そして、いわき商工会議所建設業部会会員38名が出席し、懇談会が開催されました。その席上、藁谷議長に対し、有賀いわき商工会議所会頭より、市内の商工業者等の大変厳しい経済状況を踏まえ５項目の要望事項が示されました。翌５日には、櫛田市長にも要望書が提出されたとのことであります。　秋田県では既に最低制限価格の見直しがなされました。福島県議会においても、12月６日の代表質問で、最低制限価格について早急に見直すことや、入札参加者の見積もりの適正さと受注業者の履行能力などを確認するため施工体制の事前提出を求める体制や、総合評価方式の本格導入に向け検討を進めるとの答弁がなされたとの報道がありました。また、国においても、地方公共団体向けの総合評価実施マニュアルの概要もできております。　そこで、県の動向や商工会議所の要望を受けての市長の考え方を伺います。 ◎市長（櫛田一男君）　去る５日にいわき商工会議所会頭の方から提出がありました要望書につきましては、大変深刻な問題でありますので、真摯に受けとめております。　企業経営の影響につきましては、入札・契約制度改革による受注競争の激化のせいではないかとの声もありますが、入札・契約制度は透明性が問題であります。公共事業の場合は、特に公明性が問われております。さらには競争性・公正性が問われることは申すまでもありません。入札制度改革につきましては、これらの要素を総合的に検討した上で行ってきております。そして、さらなる見直しを行うに当たりましては、慎重にならざるを得ない部分があることも事実であります。この点は御理解をいただきたいと思います。　そして、前の議会でも松本議員からも同じ趣旨の質問がございました。同じように答弁したわけでありますけれども、あれから４月に改革が行われ、今、12月であります。月日がそれほど長いとは思いませんが、その中での業界の悲痛にも似たその声が届いております。現在の入札執行状況を見ますと、同価入札によるくじ引きでの落札者決定もふえてきております。商工会議所などからの要望なども勘案し、品質確保の観点などから、予定価格の事前公表のあり方や最低制限価格制度の見直しなどにつきましても早急に改革をしてまいりたい。　ただいま議員の質問に答えました各部長の答弁のとおりでありますが、それはまさに公共事業を発注する側の一つの信念、あるいは最低限守らなければいけない問題であります。しかし、そのことによって、市全体の業界が沈む、さらには、その影響によって市が冷え切ってしまったんでは何にもなりませんので、ここは政治判断であります。そのことを議員も私も政治家でありますから、議会議員の皆さん方も同じ考え方だと思いますが、現状に即しながら、適切に改革を進めてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。 ◆38番（石井敏郎君）　市長から大変いい答弁をいただきました。特に、これまで執行部の方々の答弁は、国や県の動向、先進地の様子を見てなんていう答弁が多いんですよね。なぜいわき市が先駆けて導入できないのか私は非常に疑問に思うんです。やはり市民の立場に立って、市民の目線で物事を考えるのであれば、いわき市が先駆者的役割を担ってもいいんじゃないんですか。どうですか、その件について。 ◎市長（櫛田一男君）　その件につきましてお答えをいたしますと、これは、いわき市の職員の皆さんがそういうかたくなになってやっているわけでは決してございませんで、システムがそういうふうになっております。そして、国の動向を見たり、県の動向を見たりしなければ改革ができない部分も、議員御承知のとおり、補助事業等々については制約をいっぱい受けておりますので、そのシステムも考えていただきたいと思いますが、その中で、蛮勇を振るって胸をたたいて、いわき市だけは独特にこうしますということは、なかなか言いにくい状況でありますので、その辺のところはお許し願いたいと思います。 ◆38番（石井敏郎君）　それでは、次に、公立保育所の民営化について伺います。　今日、社会福祉基礎構造改革が推進される中、社会福祉制度は大きな転換期を迎えております。各種施設管理や事業運営についても、指定管理者制度の導入など、社会福祉法人を初め民間事業者が参入しているところです。児童福祉法についても、利用者みずからがサービスを選択できるように改められ、保育所についても子育て支援の立場から、多様な保育ニーズに的確にかつ柔軟に対応することが求められております。このようなことから、本市においても、都市部の４公立保育所を平成21年度から民営化することとし、平成18年２月の市社会福祉審議会の答申に基づき事務を進めていると聞き及んでおります。　そこで、改めて公立保育所の民営化についての考え方を伺います。自治労いわき市職員労働組合から２万9,654名に及ぶ反対署名があると聞き及んでおりますが、その反対の理由はどのようなことなのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　自治労いわき市職員労働組合のいわき市の保育の充実と市立保育所の存続を求める請願書の中では、全国的には保育の質の低下を招いたケースが出ていることなどが記載されており、市の責任で少子化対策、子育て支援の充実を図ることが求められているとしております。　市が現在進めております公立保育所４カ所の社会福祉法人への移譲につきましては、多様化する市民の保育ニーズに対応するための施策など、子育て支援施策を持続的に充実・発展させるものでありますので、保護者等の皆様の御理解を得ながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　この署名運動に対して、市としてはどのように受けとめているのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　署名運動に係る請願書には、保育の質の低下や営利企業の参入などが強調されており、これらが保護者等の皆様の不安などを強めているのではないかと受けとめております。市といたしましては、市内で保育所運営の実績を十分に有する社会福祉法人に移譲することとしたほか、公立保育所の保育内容の継続性を確保しつつ、私立保育所の持つ保育ニーズへの弾力的な対応なども取り入れようとするものであり、今後も引き続き、これらのことを保護者等の皆様にしっかりとお伝えし、不安や疑問の解消を図ってまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　保護者からの要望事項については、どのような対応を行ってきたのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　本年度におきましては、去る６月に、移譲対象保育所の保護者の皆様を初め社会福祉法人立保育所の代表者、公立保育所の保育士等を委員として、公募などの諸条件を協議・検討するため、いわき市立保育所民営化等検討会を設置し、７月からは、移譲対象保育所ごとに個別の検討会を各１回、すべての委員で協議を行う全体会を計３回開催してまいりました。　この検討会におきましては、保育の内容・職員体制・給食・保護者の負担、さらには引き継ぎに関することなど36の項目の具体的な条件の協議を通して、保護者の皆様から出された保護者の負担はこれまでどおりとしてほしい、延長保育や乳児保育を実施してほしい、あるいは、給食は今までどおり市の献立を使ってほしいなどの、さまざまな意見・要望を移譲の条件に反映させているところでございます。　なお、第２回の全体会からは、移譲対象保育所の保護者の皆様からの要望により、いわき市保育所（園）保護者会連合会の代表の方々にも参加していただいているところであります。また、保護者会の皆様から再度説明の御要望がありましたことから、改めて本年10月から11月までの間、いわき市保育所（園）保護者会連合会の役員の方々に対しましては１回、移譲対象保育所の保護者の皆様に対しましては計８回の説明会並びに16回の相談会を開催してまいりました。さらに、地域の皆様への説明につきましては、年内に実施することといたしております。 ◆38番（石井敏郎君）　これらのことを踏まえ、市としては今後どのように進めていく考えなのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　市といたしましては、保護者の皆様を初め、地域の方々や市職員労働組合からの幅広い理解を得るため、今後、地域への説明会等を実施するとともに、移譲後の保育の質を確保するため、保護者の皆様などから出された意見や要望を踏まえ、保育の内容や職員体制など、公募に当たっての諸条件を取りまとめ、移譲先の社会福祉法人を公募することとしております。　また、移譲先法人の選定に当たりましては、有識者等の第三者で組織する選考委員会を設置し、公正で客観的な選考を行い、法人を決定した後は、保護者・社会福祉法人・市からなる三者協議会を設置いたしまして、円滑な保育所運営を行うためのさまざまな条件を検討することとしております。　さらには、公立の保育士からの入所児童に配慮した保育の引き継ぎを実施し、平成21年４月からの社会福祉法人への移譲に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　厳しい市の財政状況を考えると、国の補助や民間の活力を有効に活用しながら民営化を進めていくことにより、市域の多様な保育ニーズにこたえるとともに、保育環境の整備が図られ、ひいては本市の子育て支援の充実につながるものと考えます。市としては、これまで保護者からの要望等に対しさまざまな対応をしてきたことと思いますが、保護者等の理解を得ながら、入所児童に影響のないよう十分に配慮しつつ、予定どおり民営化を推進していただきたいと思います。　次の質問は、教育問題についてであります。　まず、１点目としていじめ問題について伺います。　本市における平成18年度のいじめの認知件数は何件か伺います。 ◎教育部長（山田満君）　文部科学省が実施いたしました平成18年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、本市がいじめの件数として報告した数は、小学校が22件、中学校が63件の計85件でありましたが、すべて学校の対応により年度内に解消していると報告を受けております。 ◆38番（石井敏郎君）　次に、報告されたいじめについて、その主な内容はどのようなものだったのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　報告されましたいじめの主な内容は、小学校・中学校ともに、ひやかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるという行為が半数以上を占めております。また、小学校においては、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする行為や、中学校においては、仲間外れ、集団での無視という行為が見られました。 ◆38番（石井敏郎君）　次に、平成19年度のいじめの状況はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　平成19年度１学期末の調査によりますと、件数は小学校１件、中学校18件の計19件であり、その内容は、悪口・陰口・冷やかし・からかいなどがありましたが、すべて学校の対応により解消し、その後も経過を観察しながら指導をしているところでございます。 ◆38番（石井敏郎君）　次に、そのようないじめを根絶するために、教育委員会としてどのような取り組みを行っているのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　いじめを根絶するため平成９年に設置されましたいじめのない・子どもが輝くまちづくり推進本部会議において、いじめ根絶に向けた対応策や調査検討を行ったり、いじめ根絶に向けたポスター・作文・標語コンクールを行ったりしながら、いじめの根絶に向けた啓発活動を行っております。　また、方部の生徒指導委員会を通じて、いじめ根絶に向けた指導を徹底することや、各学校に対して定期的な迷惑調査を行って現状を把握するとともに、いじめ根絶チームを設置し、いじめ問題への未然防止と早期対応をきめ細かく行うよう指導しております。　さらに、道徳の時間や学級活動を通じて、児童・生徒に思いやりの心や正義感の育成を目指した教育を継続して行うよう、各学校に対して指導しているところでございます。 ◆38番（石井敏郎君）　教育問題の２番目として、総合教育センターについて伺います。　総合教育センターは、開所以来４年を経過し、平成20年４月には文化センター５階に集約されることになるわけですが、改めて教育センターの充実について伺います。　教育センターでのこれまでの４年間の教職員・市民の参加状況はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　総合教育センターは、平成16年度の開所以来、研修相談施設として多くの教職員・市民の方々が利用しております。今年度11月末までの利用者数は、研修受講者数が延べ２万1,351人、教育相談者が延べ2,769人となっております。 ◆38番（石井敏郎君）　研修権限が移譲されたことによるメリットは、どのようなことがあるのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　研修権限が移譲されたことに伴うメリットといたしましては、これまで、教職員研修は福島市にある県教育センターで行っておりましたが、本市で実施することに伴い、教職員がだれでも研修を受けやすくなり、本市の教職員や児童・生徒のニーズにこたえることができるきめ細やかな研修や、喫緊の重要課題に即座に対応できる研修が可能となったことが挙げられます。また、授業力向上講座や英語活動研修講座などの本市独自の研修が可能となったこともメリットであると考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　これまで総合教育センターには、研修室・教育相談室・資料室・事務室が整備されていましたが、今回の整備充実により、どのように活用していくのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　今回の整備充実により、研修室は、教職員のコンピュータ研修や自主研修などのほかに、青少年研修や家庭教育研修など市民向けの企画にも活用していきたいと考えております。また、相談室の整備により、相談活動の円滑化を図りながら、子供の行動特性を観察できるプレイルームを新たに設けることによって、多様な相談にも対応できるようにしてまいります。さらに、調査・研究室は、学校図書館や教員の教材作成を支援するなど、本市教育の研究開発の拠点としていきたいと考えております。　このように、機能の整備充実を図り、教職員や市民のニーズに十分こたえられるよう活用してまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　これまで教育相談において、すこやか教育相談や子ども健康教育相談を実施してきていますが、整備することによって、昨今問題となっている不登校やいじめに関する相談にどのように対応していくのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　これまで総合教育センターで実施してまいりましたすこやか教育相談と子ども健康教育相談、そして、郷ケ丘小学校の空き教室で実施してまいりましたチャレンジホームを、今回の整備で１カ所に集約し、窓口を一本化することといたしました。このことにより、不登校やいじめに関する情報が共有化され、児童・生徒の悩みについて多面的・総合的な面から対応することが可能となると同時に、保護者の相談などにも対応できるものと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　総合教育センターの役割としては、子供の確かな学力を身につけさせることや健全育成が大切だと考えますが、そのために４つの機能をどのように有機的に関連させていくのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　子供たちを取り巻く環境は、日々目まぐるしく変化しております。その中で、子供の確かな学力や健全育成のために子供たちの実態を的確に把握し、それに応じた学校教育の充実を図るため、研修・調査機能とあわせ教員の指導力向上のための研修機能が必要とされています。また、これを支える家庭の教育力の向上に向けて、子供や保護者の悩みを相談する教育相談機能や家庭と地域の教育力を高める青少年育成機能等とも密接に関連させていくことが重要となってまいります。　このためには、総合教育センターのこの４つの機能を軸に、それぞれの機能の充実や関連を図りながら、学校・家庭・地域の教育力を高めてまいりたいと考えております。 ◆38番（石井敏郎君）　教育問題の３点目として、教職員の人事権の移譲について伺います。　より教育現場に近いところに権限をおろすべきであることなどから、人事権についても、県から義務教育の実施主体である中核市に移譲されるべきと考えるが、いかがなものか伺います。 ◎教育長（砂子田敦博君）　人事権の移譲につきましては、地域の教育に情熱を持って積極的に取り組む優秀な人材の確保や、特色ある教育活動を展開する上で望ましいことであると考えております。これまで中核市への人事権の移譲につきましては、地方分権の流れを受けまして、中核市市長会等におきましても、地域の実態に配慮した広域的な人事交流の仕組みや人事権移譲に係る経費の確実な財政措置を含め、国に要望してきたところであります。 ◆38番（石井敏郎君）　いじめ問題の対応を初め教職員の資質の向上が大切であるとともに、いわき市の特色ある教育活動を展開するためにも、人事権の移譲については、中核市市長会・中核市教育長連絡会などで引き続き強く要望していくことをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎教育長（砂子田敦博君）　ただいま議員おただしのとおり、中核市教育長連絡会等を通しまして、引き続き要望してまいりたいと考えておるところであります。 ◆38番（石井敏郎君）　次に、市内の交通事故防止対策についてであります。　先月５日から14日まで、県内全域に交通死亡事故多発警報が発令され、また、いわき中央署管内においても、先月17日から23日まで、さらには今月３日から９日まで、交通死亡事故多発署警報が発令されたようですが、過去３年間の交通事故の発生件数はどのようになっているのか伺います。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　市内の過去３年間の人身事故に係る交通事故の発生件数は、平成17年が3,061件、平成18年が2,941件、本年は11月末現在で申し上げますと、2,522件となっております。 ◆38番（石井敏郎君）　時間の関係上、ちょっと中を飛ばして質問させていただきますが、市職員に対しての事故防止対策について伺います。　平成17年度から平成19年度の過去３年間、市職員による交通事故の件数はどのような状況か伺います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　過去３年間に市職員がかかわった交通事故の件数は、平成17年度が加害が44件、被害が43件、自損が４件の合計91件でございます。平成18年度が加害が61件、被害が58件、自損が５件の合計124件であります。本年度が11月末現在で申し上げますと、加害が33件、被害が30件、自損が３件の合計66件となっております。 ◆38番（石井敏郎君）　そのうち、公務上の交通事故の件数はどのような状況でしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　平成17年度が加害が６件、被害が10件、自損が４件の合計20件、平成18年度が加害が８件、被害が15件、自損が１件の合計24件、本年度が11月末現在で被害が７件、自損が２件の合計９件となっております。 ◆38番（石井敏郎君）　平成17年度から平成19年度の過去３年間に市職員が引き起こした交通三悪と言われる無免許・飲酒・速度超過運転の交通法令違反の件数はどのような状況か伺います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　無免許運転・飲酒運転、それに職員の交通事故等の事務取扱要綱に基づき報告義務のあります時速30キロ以上の速度超過による交通法令違反の件数でございますが、平成17年度が飲酒運転１件、速度超過８件の合計９件、平成18年度が飲酒運転２件、速度超過６件の合計８件、本年度が11月末現在で、速度超過による３件となっております。 ◆38番（石井敏郎君）　職員の交通事故を防止するために、市としてはどのような取り組みをしているのか伺います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　本市におきましては、交通安全運動実施期間中や年度初め、年末を迎える時期など、時期をとらえながら交通事故等の防止について職員への周知徹底を図っているほか、定期的に庁内ＬＡＮを通じまして、交通法令の遵守、飲酒運転の追放などについて、職員の注意を喚起しているところであります。　また、職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準につきましても、国の処分基準や道路交通法の改正等に即して随時見直しを行うとともに、職員への周知を図りながら交通事故等の未然防止に努めているほか、交通事故や交通法令違反を引き起こした職員に対しましては、処分基準に基づき厳正に対処しているところであります。　さらには、職員研修の一環といたしまして、職員の交通安全の徹底と意識の高揚を図るために、市内各警察署から外部講師を招き、毎年度交通安全研修を実施しているところであり、昨年度は計14回開催いたしまして、延べ676人の職員が受講したところであります。　今後におきましても、悲惨な交通事故が後を絶たない現状を重く受けとめ、職員に対しましてより実効性の高い交通事故等の防止対策に継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（鈴木利之君）　ここで午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 △遊佐勝美君質問 ○副議長（鈴木利之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。26番遊佐勝美君。　　　　　　　　　　〔26番遊佐勝美君第二演壇に登壇〕 ◆26番（遊佐勝美君）　（拍手）26番志政会の遊佐勝美です。通告順に従いまして、ただいまから一般質問を行います。14番目でありますので、前の質問者と重複しないように気をつけながら進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　大きな質問の第１は、人口減少に対応したまちづくりについてです。　我が国においては、これまでのように人口が増加するという時代が終わり、人口が減少するという大きな時代の転換点を迎え、国・地方とも政策の転換を迫られる状況に置かれております。このような中、国立社会保障・人口問題研究所は、平成17年度の国勢調査に基づき新たな将来人口推計を行い公表いたしました。人口の予測は、経済や社会予測と比較しまして、はるかに正確だと言われているようであります。　人口推計は、既に1960年代には将来高齢化が起こることを、そして、1980年代には人口減少がやってくることを予測しておりましたが、実際そのとおりの経過をたどっております。1900年、明治33年の日本の人口は4,385万人でした。2001年、平成13年には１億2,729万人になりました。実に100年で３倍に膨らんだわけであります。今後、出生率が中位推計で進んだ場合でも、2050年には9,515万2,000人、そして2100年には、今から約100年前の1900年、明治33年当時の人口に近い4,459万2,000人ということで推計をしているわけでありまして、このように大きな減少を来たすということが推計で出されております。このように長いスパンで見ますと、我が国の人口が世界に類例を見ない動きを示していることが理解できるところであります。　こういう図表があるんですけれども、ぐっと行って最後ぼんとなると、こういうような大変な状況になっております。これらのことをしっかりと踏まえ、改めていわき市の人口動向を整理した上で、人口減少による社会変化を概括し、今後の中長期的課題の検討を行い、本市の今後の政策展開の基本的な考え方を整理しなければならないのではないかと考えるところから、以下質問をいたします。　１点目は、いわき市のこれまでの人口推移について伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　本市の人口の推移を各年10月１日現在で申し上げます。　本市が誕生した昭和41年の人口は33万3,705人でありましたが、合併前からの人口減少傾向は続き、昭和46年には過去最少の32万4,739人となりました。その後、新産都市として産業振興等の効果が徐々にあらわれ、翌年からは増加に転じ、平成10年には過去最大の36万1,934人となりました。しかし、少子化等の影響により、平成11年から再び減少に転じ、本年は35万119人となっております。 ◆26番（遊佐勝美君）　本市は昭和41年10月に14市町村が合併をして誕生し、41年が経過しておりますが、この間、現在の新・市総合計画を含めて５つの総合計画が策定されております。まちづくりの基本方針であり、将来の目標を定めた総合計画は、将来目標とする人口をどの程度とするかということが基礎的かつ重要なファクターになっておりますことから、これまでの計画においても、目標人口を定めて総合計画を策定し、各種の個別計画がつくられ、施策の取り組みを進めてきているところであります。　そこで、これまでの41年間のいわき市を振り返る意味から、この間、いわき市はどのような特徴を持って発展してきたと見ているのか執行部の考えを伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　本市の人口につきましては、地域の基幹産業であった石炭産業がエネルギー革命によって斜陽化した影響等により、昭和41年のいわき市誕生以前から人口減少が続き、昭和46年には過去最低になりましたが、翌年から増加に転じ、平成10年には過去最高となりました。　この主な要因といたしましては、新産業都市の指定を受け、工業団地や重要港湾小名浜港などの産業基盤の整備に伴い多数の企業の進出が進み、石炭産業にかわる雇用の場の確保が図られたこと、あわせて、常磐・磐越両自動車道を初めとする高速自動車網の整備や、上・下水道、福祉施設など生活環境の基盤整備による本市の都市機能の高まりを背景に転入人口が増加したこと、いわき明星大学の誘致などにより就学の場が確保されたことなどが考えられます。　しかしながら、全国的な少子化や首都圏を初めとする大都市圏への人口集中の影響を受け、平成11年に再び人口減少に転じ、その後、現在に至るまで減少傾向が続いております。 ◆26番（遊佐勝美君）　冒頭、いわき市の人口推移を伺いましたが、41年は33万3,000人、世帯数は７万7,000世帯でした。現在、35万人、世帯数が13万世帯。この状況を見ますと、41年間で人口はほぼふえていないと。しかしながら、世帯数が７万7,000世帯から13万世帯になっているということは、核家族化して、このいわきの町が郊外化をして、そして今の姿があるんだなと、こんなふうに見てとれるのかなと。きつい言葉で言えばゼロサムゲームみたいなもので、これからさらに人口が減少する時代でありますから、そういう面で今後どうするか、大変重要な問題だろうと思っております。　２点目は、いわき市の将来人口の動向について伺います。　本市においては、新・いわき市総合計画基本計画を平成17年度に点検・見直した際に、本市の社会経済状況が好調に推移する、比較的好調に推移する、低調な状態で推移するという３つのケースを想定し、2025年までの20年間の本市の人口動態を推計しております。いずれのケースにおいても、人口は減少基調で推移すると見ていたわけでありますが、計画の数字と現状実態の数字を見てみますと、これは推計よりも早いスピードで人口減少がいわき市でも進んでおることがあらわれております。　国立社会保障・人口問題研究所は、平成18年12月に平成17年度の国勢調査に基づき、新たな全国将来人口推計を、そして平成19年５月には都道府県別の将来人口推計を公表いたしました。来年には、市町村別の将来推計人口を発表する予定と聞いております。公表された推計値の内容は、本市と同様に前回公表された推計値よりもさらに減少傾向が進んでおります。　そこで質問ですが、市としては、本市の将来人口の動向をどのようにとらえているのか伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　平成17年度に策定した新・市総合計画基本計画においては３つのケースを想定しておりますが、その推計値で申し上げますと、前提となる社会経済状況により差は生じるものの、平成22年でおおむね35万3,000人から34万9,000人、平成32年でおおむね34万1,000人から33万1,000人になるものと見込んでおります。　なお、実際には、本年12月１日現在で34万9,976人という状況にありますことから、これら３つのケースのうち、人口がより少なくなるケースに近い数値で推移するものと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　人口は、人口変動の３要素と言われております出生・死亡・移動の総合的な効果によって増減するわけでありますが、国全体の動向と同様に、本市においても今後、出生・死亡・移動による人口変動があり、市域内における人口の分布も変化してくるものと考えるところであります。　そこで、今後の市内各地域の人口の分布はどのように想定されているのか伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　市内各地域の人口につきまして、合併直後の国勢調査実施年である昭和45年と直近の国勢調査実施年である平成17年と比較いたしますと、平・小名浜・勿来の３地区で合わせて４万6,222人の増となるなど都市部で人口が増加している一方、三和・田人・川前の３地区で合わせて6,195人の減となるなど、中山間部で人口が減少しております。　今後の市内各地区の人口分布の動向を的確に予測することは困難でありますが、これらの傾向を踏まえますと、おおむね都市部では維持・増加する方向に、中山間部では減少する方向に推移するものと考えています。 ◆26番（遊佐勝美君）　減少する方向ということでありますけれども、私もちょっと数字見てみました。今、部長の数字ですと平成17年でありますけれども、私は昭和41年と平成19年をちょっと比較してみたんですが、この41年間で人口のふえた地域は、平・小名浜・勿来・好間の４地域で、残る地域はすべて減少と。中でも減少率が大きい地域は、田人が昭和41年に比べて38.6％、川前が42.9％、三和が53.3％ということで、ほぼ半分以下になっているという状況が出てきているわけでありますから、今後、こういう状況もさらに進むことが想定されるのではないかと心配しているところであります。　次の質問に移ります。　３点目は、少子化の動向について伺います。　合計特殊出生率は、結婚した女性１人当たりの子供数だと思われておりますが、正しくは、出産可能な年齢、いわゆる15歳から49歳の女性の平均子供数であり、そこには未婚女性も含まれているというもので、人口を維持するために必要な水準とされる出生率は2.1程度ということです。少子化とは、新旧時代の間で１対１の人口置きかえができなくなる低い出生率が継続することをいい、移民がなければ人口が減っていく状態のことだそうであります。　日本の少子化現象は1974年から一貫して続いており、現在の合計特殊出生率は前回推計の仮定であります1.39より低下し、2005年1.26となっており、人口を維持するために必要な水準を大きく下回っております。　これに基づき新たな全国将来人口推計では、年少人口割合が2005年の13.8％から減少を続け、2025年に10％になった後、2055年には8.4％になるとしております。今後の本市の少子化の動向についてどのようにとらえているのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　少子化の傾向についてでありますが、本市の出生数は、平成13年の3,300人が平成18年では3,076人となっており、５年間で224人が減少しております。また、合計特殊出生率は、平成13年の1.52が平成18年で1.50となっており、５年間で0.02ポイントの減となっておりますことから、国と同様に少子化が進むものと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　合計特殊出生率が低い要因について、どのように分析しているのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　厚生労働省の人口動態統計によりますと、本市の平均初婚年齢について平成12年と平成17年で比較いたしますと、男性が28.3歳から29.0歳、女性が26.3歳から26.7歳に上昇しております。また、国勢調査結果によりますと、本市の25歳から39歳までの未婚率については、平成12年と平成17年で比較いたしますと、男性が44.1％から46.2％に、女性が26.6％から29.8％と上昇していることから、晩婚化や未婚化の進行が主な要因であると考えております。　また、その他、結婚や子供を持つことなど、生き方そのものに対する個人の考え方が多様化するとともに、仕事と子育ての両立が困難である、あるいは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるなどの社会的・経済的要因があると考えられております。 ◆26番（遊佐勝美君）　今回の推計でも、平均初婚年齢、前回の24.9歳から28.2歳、そして、生涯未婚率が5.8％から23.5％と、そして夫婦の完結出生数が2.16人から1.70人と、こういうふうに下がるということの基本の中で推計されているわけなんです。今までのいろいろな政策では、やはり子育て支援とかいろいろあるわけでありますけれども、結婚しないと子供が生まれないわけですから、結婚をいかにしてもらうかと、そういう面でいろいろな社会の現象を見ながら、今後の政策が必要ではないかと思うところであります。　４点目は、高齢化の動向について伺います。　新たな全国将来推計では、老年人口は2005年の20.2％、５人に１人から、2055年には40.5％、2.5人に１人になるとしております。老年人口の割合が４割になるということは、これまでの予想を超えるレベルであるとのことだそうですが、今後の本市の高齢化の動向についてどのようにとらえているのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　平成18年３月に策定いたしました市高齢者保健福祉計画における平成19年10月１日時点の本市における高齢化率は22.8％、平成26年10月１日時点の高齢化率は26.1％と見込んでおりました。しかしながら、本年10月１日現在の市住民基本台帳による高齢化率は23.0％となっており、計画での見込みに比べ0.2ポイント上回っております。平成27年度以降につきましては、市高齢者保健福祉計画においては見込んではおりませんが、国とおおむね同様の傾向で高齢化がやはり進むものと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　ちょっとパネルつくってくればよかったんでしょうけれども、実はこういう表がありまして、人口ピラミッドです。一番上が1950年、私が生まれた次の年、完全なピラミッドですけれども、真ん中が2000年です。一番下が2050年です。もう完全に構造が変わってしまうということがあらわれておりまして、私みたいな団塊の世代がどうなるのかなという心配があるわけであります。ちょっとよそ道にそれましたけれども、今の話を含めまして、今後の本市における高齢化の状況は、国や県及び県内他市の状況と比べてどのような特色があるのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　平成19年10月１日時点の高齢化率は、本市が福島県全体とほぼ同水準の23％台であり、福島市が21％台、郡山市が18％台、国が21％台でありまして、本市は国などと比較して高齢化率がやや高い状況になっております。　また、市全体の高齢化が進展する中で、合併前の旧市部を中心とした地区の高齢化率が20％台となっている一方、旧町村部のうち、特に中山間地区で高齢化率が30％台後半に達している地区があるなど、市域の中でも高齢化の進展に差が生じている状況となっております。 ◆26番（遊佐勝美君）　５点目は、従属人口指数の動向について伺います。　一般に、一国の経済活動を担う人口は生産年齢人口であり、15歳未満と65歳以上の人口は従属負担人口、つまり扶養される人口と考えられております。生産年齢人口に対する年少人口と老年人口の相対的な大きさを比較し、生産年齢人口の扶養負担の程度をあらわすための指標として従属人口指数があります。　これを中位推計で見ますと、2005年現在の51.3％、２人で１人を養うから2030年には70.9％、1.4人で１人を養う、そして2055年には95.7％、約１人で１人を扶養しなければならないと、そういう数字に達するという推計になっております。　そこで、今後の本市の従属人口指数の動向をどのようにとらえているのか伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　新・市総合計画基本計画の人口推計による従属人口指数は、平成22年でおおむね61％に、平成32年ではおおむね70％から73％になるものと見込んでおりますが、実際には本年10月１日現在で61.3％となっており、予想を上回る高齢化が進展し、生産年齢人口の負担が増大しているものと認識しております。

◆26番（遊佐勝美君）　人口の動きについて伺ってきましたが、人口の動きが私たちの生活に与える影響は大変大きいものがあります。全国的に見ても、地域的な人口偏在による過疎・過密の進行、高齢化が進むことで農山漁村の豊かな地域力や景観の喪失が進むなど、自然と人との共生空間が狭まってきている状況にあります。広域で都市核が分散しているという特徴を持っておりますいわき市は、日本の縮図とも言えるようなところがあり、人口が減少する中での少子・高齢化の一層の進展は、今後の本市の行政運営における大きな課題であり、難しく、しかも厳しい対応が容易に想像されるところであります。　そこで６点目は、人口減少社会に向けたいわき市の政策展開について伺います。　まず、人口政策に対する基本的な考えを伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　人口の減少は、近年、一部の大都市を除き全国的な動向であり、今後ともその傾向は続くものと認識しております。　このような中、地域社会の活力を維持し、持続的な発展を目指すためには、本市の住みよさや多様な地域資源を生かしながら、定住人口と交流人口の双方の観点から人口をとらえ、全体としてその維持・増大を図っていく必要があると考えております。そのため、だれもが住みたくなる暮らしの実現や個性ある地域づくりの推進と地域魅力の創出、さらには、求心力のある都市機能の集積などを基本的な考え方として、各種施策を推進してまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　今後の人口の動きを考えますと、将来に不安も感じるところでありますが、人口減少による縮小・縮減をマイナスととらえるのではなくて、人口減少は環境への負荷の緩和、通勤などの渋滞や混雑、住宅や土地の過密化の緩和など、生活のゆとりの増大につながるというとらえ方もできることから、今後は、市民一人一人がゆとりを持ちながら生活できる社会に向けた新たな視点での取り組みを進めることが必要であるとする考えも、文献などで語られております。　一方で、今後の急激な人口の減少は、経済の活力低下や税収の減少をもたらすことから、市政運営に少なからず影響を与えることが懸念されるところであります。政策全般にわたる見直しが必要であると考えますが、本市の今後の政策展開についてはどのように考えているのか伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　急激な人口減少は、防犯や消防等、地域社会を維持するためのさまざまな活動に支障を及ぼすとともに、消費の減少など地域経済へも悪影響を与えるほか、市税等の減収などにより市政運営にも影響が生じるものと懸念しております。このため、企業誘致による雇用の確保や新産業の育成、さらには官民一体となった観光誘客の推進や定住・二地域居住者の誘致などを図りながら、引き続き、定住人口・交流人口の双方について、その維持・増大に努めてまいりたいと考えております。　また、地域社会の維持に向け、生活に密着したよりきめの細かい施策を展開するとともに、地域特性を踏まえた効率的な行政投資を目指して事業の選択と集中を図る観点から、新・市総合計画基本計画を初め、市政の各分野の計画についても必要に応じて大胆な見直しを行い、市全体として調和のとれた住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　今、部長から政策の大胆な見直しというお言葉をいただきまして、ぜひそういう視点でお願いしたいと思います。人口の減少傾向は今後の時代の潮流でありまして、支えられる人がふえて支える人が減少するため、地域社会にさまざまな影響を与えることが懸念されるわけであります。そういうことから質問したところであります。人口の将来を見据えた大局的判断をもって政策の見直しを行い、今後の市政運営に当たられますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　大きな質問の第２は、平成20年度予算編成に関係して質問いたします。　本市は、新・いわき市総合計画に、将来の目指すべき姿と方向、それを実現するための施策や事業を定めるとともに、その確実な推進のための予算の裏づけとなる中期財政計画、そして最少の経費をもって市民福祉の向上を実現するために行う改革・改善の取り組みであります行財政改革大綱と行動計画、これら３つの部分を有機的に連携させながら、各種施策を進めてきているところであります。　しかしながら、地方自治体を取り巻く環境、とりわけ財政面においては、これまでの三位一体改革の取り組みの結果、一層厳しさを増している状況にあります。国・地方の財政が厳しさを増す中で、受益と負担の見直しという取り組みによる市民負担の増大、そして急激な原油価格の高騰に伴う影響が各種消費生活関連物価の値上げという形で家庭にも波及し始めてきているなど、生活に対する日々の不安が拡大する状況にあります。このような中、来年度予算編成作業が進められていることから、予算編成と密接に関連する内容を含めて伺いたいと思います。　まず、１点目は平成20年度予算編成について伺います。　平成20年度予算編成に当たっての基本的な考え方をどのように整理したのか、特に意を用いた点があれば、その理由を含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政部長（陸川克己君）　平成20年度予算編成の基本的な考え方につきましては、国の地方交付税の抑制により大幅な財源不足が続くことが見込まれるものの、新・市総合計画基本計画に基づく事業を着実に推進する必要があることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図りながら、行政経営の視点に立ち、歳入規模に見合った歳出構造への転換を引き続き推進することとしております。　特に、意を用いた点ということでございますが、経常的経費につきましては、５％のマイナスシーリングにより委託料を初めとした事務管理経費等の削減に取り組み、限られた財源の最適投資をさらに追及するほか、政策的経費につきましても、新・市総合計画基本計画に基づく枠配分方式により、市民サービスの現場にある各部等が市民のニーズを的確にとらえ、自主的・主体的な事業の重点・選別化を推進し、厳しい財政状況下での市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　これまでの答弁内容を聞いておりましても、三位一体改革が始まってから77億円、そして平成19年度単年度でも32億円という一般財源が減少しているという状況の答弁があったわけでありますが、歳入の確保が最大の課題であろうと思いますが、現状ではどのように見込んでいるのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　平成20年度の予算の歳入確保につきましては、国・県の予算編成の動向、それから地方財政対策等の詳細が明らかとなっていない現段階におきましては、的確に予測することは困難ではございますけれども、市税収入の大きな伸びが期待できないことに加えまして、国の歳出削減の影響により、地方交付税についてこれまでの抑制基調が続くものと予想されることから、今年度と同様に一般財源の確保が極めて厳しい状況にあると考えてございます。 ◆26番（遊佐勝美君）　予算編成における財源不足が見込まれる額はどの程度になるのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　財源不足の見込み額につきましては、現時点では的確に見込むことは困難ではございますけれども、平成19年度の収支不足でございます約39億円とほぼ同程度と見てございます。 ◆26番（遊佐勝美君）　39億円もの財源不足が見込まれるわけでありますけれども、財源不足に対してどのように対処していく考えなのか伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、平成20年度予算におきましても大幅な財源不足が生じる見込みであることから、歳入面においては、一部果実運用型基金の原資取り崩しの継続や、職員の大量退職に伴う一時的な財源補てん措置ということで退職手当債を活用するなど、財源の確保にまず努めてまいりたいと考えております。　一方、歳出面においては、芸術文化交流館、総合図書館及びいわき清苑に係る管理経費の増や、財源対策として発行いたしました臨時財政対策債等の元金償還開始等に伴う多額の公債費の支出が見込まれることなどから、新たな取り組みといたしまして、委託料の見直しを徹底し、経常的経費のマイナスシーリングを実施するほか、政策的経費の枠配分方式により、各部等による自主的・主体的な事業の重点・選別化をさらに推進し、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、補助金の見直し、さらには職員数の削減に努めるなど、歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　２点目は、総合計画実施計画について伺います。　総合計画実施計画は一般会計の政策的経費の中で実施する政策であり、実施計画の進行状況や情勢の変化を評価して、修正、ローリングするということで進められてきているものと認識しております。また、この実施計画は、事前に各部に重点的に取り組む内容を示し、枠配分の中で政策実施を求めるものであり、同時に市民に公表し、意見を求めながら協働して進めていくという観点から、予算編成に先立ち公表しているものであります。　このようなことを念頭に置いて質問いたします。今回の実施計画見直しに当たり、どのようなことを前提としたのか伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　厳しい行財政環境の中、持続可能な行財政運営を図り、総合計画に掲げるまちづくりを着実に実現していくためには、人員や予算、施設など、限られた行政資源を最大限に活用し、効率的でより成果を意識した施策展開に努める必要があります。　このような認識を前提とし、今回の実施計画につきましては、計画に計上するすべての事業について行政評価を行い、各事業の効果の検証を改めて行ったほか、市民の皆様に直接サービスを提供する実施部門がより創意と工夫を発揮できるよう、実施部門に対し一定の事業費の枠を配分し、枠内においては、担当部がその責任のもと自由に事業を構築できるようにするなど、新たな手法を導入し、経営感覚を盛り込んだ策定に心がけたところであります。 ◆26番（遊佐勝美君）　今回策定した実施計画と前年度の実施計画を比べて、その主な違いについてお聞かせください。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　今年度策定した実施計画と昨年度策定した実施計画を比較いたしますと、昨年度の実施計画には、本年10月にオープンいたしましたいわき駅前再開発ビルラトブ内の市立いわき総合図書館、いわき産業創造館、駅前市民サービスセンターを初め、来年４月にオープンを予定しておりますいわき清苑など、大規模施設の整備に要する経費が含まれておりましたが、今年度につきましては、それら事業が終了し、概算事業費が約137億円の減となっております。　また、これら大規模施設の整備が終了するとともに、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスについても順調に整備が進み、来年４月に第１次オープンが予定されておりますことから、今後はこれら施設の機能を十分発揮しながら、地域の活性化や市民サービスの充実を図っていく必要があると考えております。　このため、今回の実施計画においては、既存の公共施設など行政ストックを十分活用するための事業展開に意を用いることとしたほか、暮らしの安全・安心や少子・高齢化対策など、市民生活の基本となる分野について施策の重点を置きながら、引き続き元気なまち・いわきの実現に向けた取り組みに努めることとしたところであります。 ◆26番（遊佐勝美君）　今、駅前とかの大きい事業が終了したことから137億円の減ということですけれども、実は前の計画等全部細かく見させてもらいました。中身を見ると、結構ハード部分で、言葉は悪いんですけれども、先送りという状況が何点か見られるわけでありまして、そういう面でも財政が厳しいのかなということが、今回の計画にも出ているところがありますので、ぜひしっかりとした取り組みをお願い申し上げたいと思います。　３点目は、行財政改革の取り組みについてです。　行財政改革行動計画では、具体的な取り組み項目として91項目が掲げられておりますが、全体的な進捗状況はどのようになっているのか伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　行動計画は、平成22年度までの５年間に実施すべき改革・改善項目として91項目を位置づけておりますが、そのうち、平成18年度末までに改革・改善が図られたものは39項目であり、率にいたしますと42.9％となっております。　平成19年度につきまして、これまでの取り組み状況を申し上げますと、全庁的な組織・機構の見直し、補助金の見直し、広報紙への有料広告掲載などを実施してきたところであり、全体としてはおおむね順調に進捗しているものと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　今後の行財政改革の取り組みについてはどのように考えているのか伺います。 ◎行政経営部長（仲野治郎君）　行財政改革は、地方自治の本旨である最少の経費で最大の効果を目指し市民福祉の増進を図る取り組みであり、行政に与えられた永遠の課題であると認識しております。そのため、今後におきましても、第５次市行財政改革大綱の趣旨にのっとり、行動計画に位置づけられた改革・改善項目を着実に実施していくことはもとより、本年度から導入いたしました行政経営システムをさらに磨き上げ、実施計画や行政評価等との連携を強化する中で、各部局が積極的に改革・改善に取り組むことができる仕組みの構築を図ってまいりたいと考えております。　また、これら取り組みの成果を市ホームページや広報紙で公表するなど、市民の皆様の理解と協力をいただきながら、より効果のある、成果を指向した行財政改革を推進してまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　４点目は、中期財政計画の見通しについてです。　平成18年度から平成22年度の５年間を期間として、市債発行額の総量管理、基金保有額の確保を目標に設定されました。その内容についてお聞きします。　まず、中期財政計画の進捗状況はどのようになっているのか、今年度の見通しについて伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　中期財政計画で掲げた２つの目標である市債残高及び基金残高の今年度の見通しにつきましては、火葬場整備事業などの財源である建設事業債や臨時財政対策債のほか、行政改革推進債や退職手当債などを活用したことにより、現時点における平成19年度末の市債残高は約1,427億円であり、計画に比べ約13億円の増となっております。　一方、基金残高につきましては、平成18年度において、普通交付税が当初予算額を大きく下回ったため、財政調整基金を取り崩さざるを得なかったことを踏まえ、平成19年度の予算編成において一歩踏み込んだ歳出の削減に取り組んだことなどから、現時点における平成19年度末の３基金残高は約67億円であり、計画と比べ約６億円の増となっております。 ◆26番（遊佐勝美君）　当初の計画と違った条件なども出てきた関係上、大変困難な状況にあるのかなと思っておりますが、計画達成の見通しについて伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　計画達成の見通しにつきましては、平成19年度が大規模事業のピークであるほか、一歩踏み込んだ歳出削減の結果、今後、市債発行額が抑制されることなどから、市債残高につきましては、目標達成は可能であると見込んでおります。　一方、基金残高の目標達成につきましては、中期財政計画の策定年度である平成17年度と比べ、普通交付税等の減により約32億円の一般財源が減少しており、厳しい状況ではございますが、予算編成におけるさらなる歳出削減や執行の適正管理に努めながら、目標を達成してまいりたいと考えてございます。 ◆26番（遊佐勝美君）　今後の進行管理上で最も重要視しなければならない点は、どのようなことと考えているのかお伺いします。 ◎財政部長（陸川克己君）　今後の進行管理につきましては、中期財政計画で掲げた２つの目標達成に向け、行政経営の視点に立ち、歳入規模に見合った歳出構造への転換を引き続き推進してまいりたいと考えておりますけれども、地方交付税など国の歳出削減の影響も大きく受ける構造となっていることから、地方財政対策等を初めとした国の動向についても、十分注視してまいりたいと考えてございます。 ◆26番（遊佐勝美君）　よろしくお願いいたします。　本項最後の質問は、志政会からの平成20年度市政執行並びに予算編成に対する要望書についてです。　志政会では、去る10月24日、平成20年度予算編成に当たり、志政会としてぜひとも進める必要があると考える施策事業について取りまとめ、平成20年度予算執行並びに予算編成に対する要望書として提出したところであります。志政会の要望書をどのように受けとめ、予算編成にどのように反映させていただけるのか考えを伺います。 ◎財政部長（陸川克己君）　いわき市議会志政会からの御要望につきましては、日々の暮らしと豊かで美しい自然環境が融和するまちづくりのためにを初めとした６つの重要施策がその柱となっておりますが、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであり、次世代につなげる生活者起点のまちづくりに欠かせないものであると受けとめております。　現在、平成20年度当初予算の編成作業を進めておりますが、会派の御要望も十分念頭に置き、新・市総合計画基本計画に基づく事業・施策の着実な推進による、個性と魅力にあふれるふるさと・いわきづくりを実現するための予算案を取りまとめてまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　十分に意を用いていただけますようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　大きな質問の第３は、いわき駅前再開発ビルラトブと今後のいわき駅周辺整備について伺います。　10月25日に多くの市民の皆様が完成を心待ちにしていたいわき駅前再開発ビルラトブがオープンし、そのオープンに合わせ橋上駅となった新たないわき駅も開業したところであります。また、いわき駅とラトブを結ぶ南北自由通路、歩行者支援通路等が暫定供用されるなど、本市の中心市街地であるいわき駅周辺の都市環境の改善は確実に進められております。　オープン当日、開館を待ちわびるたくさんの市民が長い列をつくって並んでいるのを見たとき、ラトブに対する期待感の大きさを改めて実感したところであります。ラトブが市民の皆様の期待にこたえ、中心市街地活性化の真の起爆剤となり、にぎわいの再生に大きく貢献し続けることを願うものであります。市民の期待を一身に受けオープンしたラトブですが、オープンから１カ月半が経過し、市民の皆様からさまざまな反響があったことと思います。　そこで１点目は、いわき駅前再開発ビルラトブオープンの反響と今後の取り組みについて伺います。　いわき総合図書館について伺います。　私も早速利用させていただきましたが、以前と比べて格段に快適な空間でありました。今後の図書館運営に大いに期待しているところであります。そこで、いわき総合図書館利用者の反響はいかがなものであったのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　いわき総合図書館につきましては、去る10月25日に供用開始して以来、図書の貸出冊数は約13万冊、新規登録者数も6,000人を超えるなど、これまでの本市図書館の利用に比べ大幅に増加しており、にぎわいを見せているところであります。　これは、蔵書数の大幅な拡充やＡＶ資料の視聴・貸し出しができるようになったことに加え、夜９時までの開館時間の延長、自動貸出機の設置などにより、図書館を利用する皆様の利便性が高まったことによるものであり、おおむね好評を得ているものと受けとめております。 ◆26番（遊佐勝美君）　工事をしながらのオープンに向けての準備ということで、大変な御苦労があったことと思います。慌しい中でのオープンでしたので、開館そして運営して初めて気がついた点もたくさんあったのではないかと思います。同時に利用者からの要望や意見も聞こえてきているところでありますので、今後市民の皆様に末永く利用していただくためには、利用者の意見に耳を傾け、できるだけ改善に努めることも大切なことであろうと思います。図書館利用者からの意見には、どのようなものがあったのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　図書館利用者からの意見の主なものといたしましては、広々としておりゆったりした気持ちで読書ができる、図書が多くなって楽しみがふえた、自動貸出機により自分で貸出手続ができるのがうれしいなどの意見が寄せられる一方、館内が広過ぎて案内サインがわかりにくい、授乳室に目隠しのつい立てを立ててほしいなどの意見も寄せられましたが、既に改善策を講じたところでございます。 ◆26番（遊佐勝美君）　改善に取り組んでいるようですけれども、その他、今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。 ◎教育部長（山田満君）　利用者の皆様からの御意見等のうち、案内サインの追加や授乳室へのつい立ての設置など、改善が必要な事項については順次対応したところでございまして、今後におきましても、利用者からの要望等を的確に把握しながら、研修等により職員の資質向上に努め、楽しく、また来たくなる、そして役に立つ図書館として、よりよい図書館運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　次に、いわき産業創造館について伺います。　いわき産業創造館利用者の反響について伺います。どのようだったんでしょうか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　いわき産業創造館は、産業振興に資する各種情報の発信、企業の経営革新等に関する支援、創業者の育成など、産業交流・産業支援・新産業創造の３つの機能を有する施設としてオープンいたしました。　産業交流機能を有する企画展示ホールにおきましては、いわき産業創造フェア2007やいわき産業祭などを開催し、市民等への情報発信や異業種間の交流を図るとともに、産業支援機能を有するセミナー室、会議室においては、各種セミナーの開催や経営等の専門家による企業相談等を行っております。また、新産業創造機能を有するインキュベートルームにおいては、起業に向けた総合的な支援を行ってきております。　これまで、施設のオープンから11月末までの36日間で約５万人、１日平均約1,500人の方々に御来館いただいており、おおむね利用者の好評を博しているものと受けとめております。 ◆26番（遊佐勝美君）　インキュベートルームの状況については、どのようになっているのか伺います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　インキュベートルームの状況といたしましては、これまで、入居者の募集・審査を実施した結果、11室中７室の利用が決定しておりますが、入居決定者の主な事業内容は、携帯電話向けコンテンツ提供技術の開発、妊婦・出産・子育ての健康支援、古文書等の翻訳・販売などとなっております。　なお、残り４室につきましても、現在、申請者が数名いることから、今後、審査を経て、順次入居者を決定していくこととしております。 ◆26番（遊佐勝美君）　新しい地場の産業が生まれることを期待していたいと思います。　利用者からの意見も寄せられていると思いますが、今後のいわき産業創造館の取り組みについてどのように考えているのか伺います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　産業創造館を御利用いただいた方々からの意見の主なものといたしましては、企画展示ホール、セミナー室、会議室とも、低廉な料金でさまざまな形態での利用が可能であるなどの意見が寄せられる一方、イベント等の開催情報が不足している、施設案内図が小さいなどの御指摘もいただいております。　御指摘に関しましては、現在、その改善に向けた対応策について関係者との調整を進めておりますが、今後とも皆様の御意見に耳を傾けながら、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　次に、いわき駅前市民サービスセンターについて伺います。　利便性が向上したという声が多く聞かれ、市民からは大好評であります。好評と同時に、サービス向上に向けた利用者の意見などもあるのかなと思いますが、その主なものについて伺います。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　利用者の方々からはおおむね御好評をいただいているところでございますが、あわせて、商業スペースと比べて施設の雰囲気がかたく中に入りにくい雰囲気がある、また、取り扱う業務の内容が職員に尋ねないとわからないなどの意見も寄せられたところでございます。 ◆26番（遊佐勝美君）　それらの意見を踏まえた今後の取り組みについて伺います。 ◎市民協働部長（鈴木英司君）　市民の皆様が気軽に利用できる窓口といたしまして、入り口に観葉植物を置くなど施設の雰囲気づくりに努めたほか、取り扱い業務を詳しく表示したイーゼル型の案内看板を設置するなどの対応を図ったところでございます。今後も、利用者の皆様の御意見を伺いながら、サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　次に、ラトブ施設全体に関係する内容について伺います。　全体に関するものとして、利用者や市民から寄せられた意見にはどのようなものがあるのか伺います。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　いわき駅前再開発ビルラトブに来館された多くの方々からの御意見といたしましては、外観デザインが若い世代から見ても魅力的である、１階から３階までの商業スペースの吹き抜けが開放感にあふれている、デッキからの眺めがよい、生鮮食料品等の生活用品が駅前で買えて便利であるなどが寄せられており、また、図書館や産業創造館などの公共施設が入居する複合ビルとしての集客効果等に対しましても、市民の皆様はもとより、周辺商店街の方々から高い評価を受けているところであります。　一方では、商業の空き店舗スペースを懸念する声や期待に反して商業店舗の魅力不足を指摘する声も届いているところであります。さらに、館内施設の使い勝手に対しましては、駐車場の入出庫が難しく誘導が不十分である、エレベーターの階数表示がなく待ち時間が長い、エレベーターやトイレなどの案内サインがわかりづらい、館内で行われているイベント等を周知するサインボードがないなど、館内施設の改善を求めるさまざまな御意見が寄せられております。 ◆26番（遊佐勝美君）　それらの意見を踏まえた今後の取り組みを伺います。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　株式会社ラトブコーポレーションでは、これまでお寄せいただいた御意見等を踏まえ、改善に向けた対応策を検討するため、いわき駅前地区市街地再開発組合を初め、いわき市、いわき商工会議所、さらには、設計会社等の事業関係者が一堂に会し、協議を進めているところであります。　その具体的な内容としましては、サイン計画の充実や案内告知の改善、駐車場入出庫動線の再検討など早急に対応すべき事項、また、空きスペースへのテナント誘致や商品の充実、顧客を引きつける販売促進活動など商業戦略をもって取り組むべき事項、さらには、エレベーターの階数表示など、技術的な見地からの検討が必要な事項等に整理を行い、対応可能なものから順次改善していくとともに、今後とも、皆様の御意見を真摯に受けとめ、来館される方々の利便性・安全性の向上はもとより、市民の皆様に末永く愛される施設運営に努めてまいりたいとしております。 ◆26番（遊佐勝美君）　よろしくお願いしたいと思います。　２点目、ラトブオープン後の地元商店会の動きについてです。　ラトブオープンに触発されて、周辺商店会の方々がさまざまな取り組みを始められたと伺っておりますが、オープン後の地元商店会の動きはどのようになっているのか伺います。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　ラトブのオープンを契機に、持続可能な中心市街地のにぎわいを創出するため、10月25日から11月４日までの11日間、街なかコンサート・産業祭・屋台実験などさまざまな事業を組み合わせた、歩いて暮らせるまちづくりいわき地区社会実験を実施してきたところであります。実施に当たりましては、地元の商業者を初め、商工団体・まちづくり団体、高等教育機関及び関係機関等とともに実行委員会を設置し、集客性・回遊性・満足度の向上に取り組んできたところであります。　地元商店会におきましては、社会実験に合わせ、個店自慢の逸品の紹介や販路拡大のためのカタログ作成など、個店の経営力等の向上を目的とした一店逸品フェアを開催したほか、地元商店街のポータルサイトに掲載されている個店をめぐるいわきまちぴたツアーの実施、さらには、フラワーポットや統一フラッグの設置など、商店街の環境整備等に積極的に取り組み、にぎわい創出に向けた新たな躍動を感じさせる機会になったものと考えております。　持続可能な中心市街地のにぎわい創出には、まず実践してみるという姿勢に立つことが必要であり、市といたしましては、地元の主体的な取り組みについて、今後とも支援してまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　よろしくお願いしたいと思います。　３点目は、今後のいわき駅周辺整備についてお伺いいたします。　初めに、いわき駅周辺再生拠点整備事業の一環として進めておりますいわき駅前（仮称）活性化支援交流広場について質問いたします。　当該交流広場は、地元商店会やいわき商工会議所からの要望を受け、地域活動を支援する新たなコミュニティー広場として、今年度、用地の取得を計画して進めていると伺っております。そこでまず、現在の進捗状況についてお示しください。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　いわき駅前（仮称）活性化支援交流広場につきましては、地域活動を支援する新たな地域コミュニティー広場の確保を目的に、今年度用地の取得を予定したところであります。そのため、２社による不動産鑑定評価を行い、これまで地権者へ取得価格をお示しし、鋭意交渉を行ってきたところであります。　その結果、当該地権者からは、駅周辺の一体的な整備を図るため、当該用地を利活用することについては、まちづくりの観点から一定の理解は得られたものの、評価額に対する見解の相違から合意に至らず、広場用地の確保については断念せざるを得ない状況にあります。 ◆26番（遊佐勝美君）　用地の取得断念というお話がありました。地域のコミュニティーをはぐくむ空間とか、市民共有のオープンスペースとしては貴重な用地であると認識していたわけでありますが、制度的、あるいは権利者の意向などで、さらには駅周辺の健全な土地利用を考えれば、やむを得ないのかなと理解するところであります。　では今後、いわき駅前（仮称）活性化支援交流広場が担うべき機能はどのような形で代替していくのか、今後の対応を伺います。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　当該広場が担うべき地域交流やにぎわい創出のための代替機能につきましては、南口駅前広場に設置されるペデストリアンデッキの交流スペース、再開発事業で生み出されたオープンスペース、さらには、大勢の人々の参加が見込まれるイベント等に利用可能なタクシープールなどの公共空間の利用を推進するとともに、ソフト施策の充実を図るため、市民活動のネットワーク強化や地域連携による自主的な活動を積極的に支援するなどして、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆26番（遊佐勝美君）　いわき駅周辺整備の今後のスケジュールについてです。　新聞報道によれば、南口駅前広場にかかるペデストリアンデッキ整備工事の入札が不調に終わり、現在、再度の入札に向け、諸手続を進めているとのことであります。南口駅前広場の完成は平成21年度末と伺っておりますが、今回の入札中止がその事業スケジュールに影響を与えないかと心配するところであります。　そこで、いわき駅周辺整備の今後のスケジュールについて、どのように考えているのかお伺いをし、回答をいただきたいと思います。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　いわき駅周辺整備の今後のスケジュールのうち、まず、南口駅前広場におけるペデストリアンデッキの整備工事についてでありますが、現在、年度内の契約締結を目指し、入札参加条件の見直しによる一般競争入札に関する諸手続を進めているところであります。　その工事スケジュールといたしましては、いわき中央ステーションビル、通称ヤンヤンが解体撤去される来年７月ごろからペデストリアンデッキの基礎工事等に着手し、その後、福島県が施工する立体横断施設や、ＪＲ東日本が計画しているいわき駅ビル工事などとの工程の調整を行いながらデッキ本体の供用を図り、引き続き地平部におけるバス・タクシー・自家用車等の交通ターミナル機能の整備を行うなど、当初計画の平成21年度末完成を目指し、事業の進行管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、北口広場についてでありますが、厳しい財政状況を勘案し、南口駅前広場の整備完成後、順次段階的に整備してまいりたいと考えております。 ○副議長（鈴木利之君）　ここで午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１０分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　開議 △佐藤和良君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番佐藤和良君。　　　　　　　　　　〔12番佐藤和良君第二演壇に登壇〕 ◆12番（佐藤和良君）　（拍手）12番創世会の佐藤和良です。ただいまより一般質問を行います。　冒頭一言申し上げます。12月10日、ＮＨＫでワーキングプアの再放送がありました。この番組から、ワーキングプアという言葉が社会に広がり、働く貧困層の問題が身近な問題となりました。この番組によって、ワーキングプアが働く貧困層の不幸は、本人の責任や個人の運命でも必然でもなく、政府の政策によってもたらされた人為的な災難であるということが公にされました。番組に、空き缶を集めて売り、月５万円の収入で生活している80歳と75歳の老夫婦が出てきます。この夫婦は葬式代として残している最後の70万円の貯金があるために生活保護を受けられません。番組は、その最後の貯金というのは人間の尊厳の問題なのだと語りかけます。　おにぎりが食べたいと書き残した52歳の男性を餓死させた北九州市、病気で働けない人間に働け働けとケースワーカーが責め立てて自殺に追いやる。昼と夜と２つの仕事を抱え、睡眠４時間で専門学校へ行きたくても行けない人間に資格を取れと言い、できなければ自助努力が足りないという、そういう行政がまかり通る日本。ガソリンの高騰と生活必需品の値上げ、増税と負担増、医療や福祉など社会保障費の削減、地方の切り捨てと、国民生活が瀕死の重傷を負っている一方で、防衛省の守屋前事務次官らのあの所業、日米防衛利権の果てしないやみ。日本はいつから国民を惨めな絶望の思いにさせる国家になったのでしょうか。　政府は今こそ日本の国益を第一に考え、アメリカの言いなりになって日本の富をアメリカに貢ぐのではなく、米軍への思いやり予算やグアム移転援助をやめ、米軍再編をリセットすれば、国民生活のための諸財源はひねり出せます。守屋事件の軍事利権の最大の温床こそ６兆円に達するミサイル防衛システムです。この配備を中止すれば、国民の血税６兆円が手元に残るのです。お金は軍事ではなく国民福祉に使うべきであります。人間の尊厳が最低限認められ保障される社会にしていかねば、私たち自身生きられず、子々孫々に禍根を残すことになります。　それでは、通告順に従い質問いたします。　大きな第１点は、いわき駅前再開発事業と駅周辺整備事業の見直しについてであります。　本市は、小泉構造改革による地方交付税の削減によって、改革以前と比べ77億円もの歳入減という厳しい財政条件のもとで、市民サービスの水準を維持しなければなりません。このため、平成20年度予算編成方針は、補助金や委託料の見直し、職員数の削減、事務・施設管理費の前年度比５％カット、政策的経費の枠配分方式などにより事業を選別して、市民満足度の向上を図るというものです。　こうした情勢の中で、いわき駅前再開発ビルラトブが開業しました。総事業費289億円とされるいわき駅前地区第一種市街地再開発事業及びいわき駅周辺再生拠点整備事業について、現在の社会経済情勢にあって、巨額の資金投入が果たして地域経済の再生に結果するのかという点を私は議論してまいりました。　２年前の総務省の調査によれば、中心市街地活性化法施行により基本計画を策定した20都道府県、121市町村で、90％以上の市と町で、商店数、年間売り上げ、事業所数が減り、人口も69％で減少、59％が活性化していないとアンケートに回答、国の補助金で整備した施設の50％で利用者が見込みに達していないということでした。今後、いわき駅前再開発ビルラトブはどうなるのか。関係者も行政も市民もどう育てていくのかが問われています。　１点目は、いわき駅前再開発ビルラトブの業務及び施設の改善についてであります。　駅前再開発ビルは、市民が期待した商業部門が都市型で一歩上質とのコンセプトにもかかわらず、ふたをあけてみるとがっかりしたという声を聞きます。まず、ラトブコーポレーションは商業フロアの店構えや品ぞろえ、空き店舗など店舗対策をどう進めるのかお尋ねいたします。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　株式会社ラトブコーポレションでは、商業魅力の充実を図るため、開業時に空き店舗となっていたスペースへの新たな店舗誘致に向け、開業後も引き続き商業テナントの誘致活動を展開してきたところでありますが、現在は、10月25日のオープン以来、１カ月で約56万人の方々が来館されたという集客力やそれに伴う売り上げ実績など、ラトブの優位性をアピールしながら出店交渉を進めており、来年３月には、市民の皆様の期待にこたえられるような商業施設として春の商戦を迎えたいとしております。 ◆12番（佐藤和良君）　その市民のがっかり感の原因なんですが、買い物の楽しさを満たすショッピングゾーンがつくられていないのではないかという指摘があります。首都圏からの出店が望めないのであれば、地元に特化したオリジナルな方策もあるんではないかという指摘があります。店舗の店装が割と簡易にできているところなどは３カ月の短期契約の店舗だと言われておりますが、こういったことは、もう３カ月過ぎますからすぐ満期になりますね、そういう意味ではこの店舗対策、早急に対応すべきだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　株式会社ラトブコーポレーションでは、現在継続して実施している誘致活動におきまして、議員御指摘の短期契約につきましても、通常の賃貸貸借契約から移行させてテナントへ入れかえる、そういうようなことも実施しております。 ◆12番（佐藤和良君）　それでは、施設面でございますが、先ほども遊佐議員のお話にもございましたエレベーター・階段・駐車場などの使い勝手、あるいはユニバーサルデザイン上の問題もあるんじゃないかという指摘もございます。そこで、エレベーターや階段表示など、施設の改善はどう進めるのかお尋ねいたします。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　いわき駅前再開発ビルラトブには、来館された多くの方々から、エレベーターや階段表示等の施設改善を求める意見が多く寄せられているところであります。そのため、株式会社ラトブコーポレーションでは、これまでお寄せいただいた御意見を踏まえ、改善に向けた対応策を検討するため、いわき駅前地区市街地再開発組合を初め、いわき市、いわき商工会議所など関係者が一堂に会し協議を進めているところであります。　この中で、早急に対応すべき事項、商業戦略をもって取り組むべき事項、さらには技術的な見地から検討が必要な事項等に整理し、対応可能なものから順次改善していくとともに、市民の皆様に末永く愛される施設運営に努めてまいりたいとしております。 ◆12番（佐藤和良君）　次に、にぎわい創出のために、産業創造館を芸能文化拠点の一つとして計画的に運営してはどうかということであります。いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　いわき産業創造館につきましては、市内産業振興の拠点施設であるとともに、企画展示ホール等を活用したにぎわい創出の役割も担っており、これまでにも落語やピアノの発表会など、芸能文化も含めさまざまなイベントを開催してきたところであります。今後は、指定管理者である社団法人いわき産学官ネットワーク協会に属するイベントの企画・演出・誘致等の専門家であるプランニングマネジャーと連携を深めながら、芸能文化団体等による定期的なイベントの開催を働きかけるなど、継続的なにぎわいの創出に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　それでは、今後のラトブの管理運営に本市としてはどう具体的に関与していくのかお尋ねいたします。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　ラトブの管理運営につきましては、権利者を初め、いわき商工会議所、株式会社ラトブコーポレーション、いわき市などの床所有者全員で組織するラトブ管理組合が担うこととなります。　市といたしましては、管理組合の一員として、各公共施設の機能を最大限生かした運営や、複合用途の特性を生かしたにぎわいづくりにつながる管理運営など、市民の皆様に喜ばれる施設となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藁谷利男君）　傍聴者にお願いします。傍聴席でのビラ配布やめてください。 ◆12番（佐藤和良君）　２点目は、いわき駅周辺整備事業の今後の対応についてであります。今後、南口広場、ペデストリアンデッキ、ＪＲいわき駅ビルなどが整備される計画ですが、いわきや平という地域の文化や歴史が感じられる、そういう駅前景観の形成がとても大事なのではないかと思われます。　そこで、南口広場整備、ペデストリアンデッキ工事は、今後どのように進めるのかお尋ねいたします。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　南口駅前広場におけるペデストリアンデッキの整備工事につきましては、現在、年度内の契約締結を目指して、入札参加条件の見直しによる一般競争入札に関する諸手続を進めているところであります。　その工事スケジュールといたしましては、いわき駅ビルヤンヤンが解体撤去される来年７月ころから、ペデストリアンデッキの基礎工事に着手し、デッキ本体の供用を図るとともに、引き続き地平部における交通ターミナル機能の整備を行うなど、当初計画の平成21年度末完成を目指し、事業の進行管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　次に、ユニバーサルデザインに合致した、障がい者や高齢者に優しいまちづくりになっているのかお尋ねしたいと思います。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　いわき駅周辺整備事業につきましては、高齢者、障がい者を対象とした各種アンケート調査や、車いす利用者を対象としたタウンモビリティ実験でのヒアリング、さらには、関係福祉団体やまちづくり団体等と実施した各種意見交換会で、その中で出てまいりました意見を踏まえて策定されましたいわき駅前地区交通バリアフリー基本構想や、県民の意見を広く反映させて策定されたふくしまユニバーサルデザイン推進指針などに基づき、バリアフリーの考え方やユニバーサルデザインに配慮した施設計画としております。　このことから、本年10月25日に駅前広場に先行して使用開始となりましたＪＲいわき橋上駅では、エスカレーターやエレベーターの設置、多目的トイレの設置、音声誘導案内装置やわかりやすい案内板の設置など、ユニバーサルデザインに配慮した施設となっております。　さらに、今後整備される駅前広場におきましても、エレベーターやエスカレーターの設置はもとより、多目的トイレを配置するなど、ユニバーサルデザインの考え方に沿って、すべての人々が安全・安心して利用できるよう整備してまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　ユニバーサルデザインにも配慮されて、障がい者や高齢者に優しいまちづくりになっているというお答えだったと思います。　ラトブ本体のエレベーターと階段の表示、かなり市民からは、私も直接言われたもんですから、やはりそういう心配がよほど市民の間にはあると思いまして、その点では、今後もくれぐれも御注意して進めていただければと思います。　次に、北口広場の整備については、先ほどもありましたが、財政状況を踏まえて見直すべきではないかと思いますがお尋ねいたします。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　北口広場は、駅北側利用者の利便性の向上や南口に集中する交通機能の分散による渋滞緩和などを目的に、バス・タクシー・自家用車が乗り入れできるスペースと、約150台の自転車駐輪場を配置する面積約4,600平方メートルの交通広場として計画したものであり、南北自由通路の整備効果を早期に発現するためにも、南口駅前広場の完成後、速やかに整備することとしておりますが、厳しい財政状況を勘案し、今後、設計の段階からコスト縮減等を図るなど事業費の圧縮に努めながら、順次、段階的に整備してまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　事業費を圧縮しながら進めていくということだったと理解いたします。　３点目は、今後の財政負担についてであります。　まず、市のラトブコーポレーションへの共益費等の管理費用負担は幾らかお尋ねいたします。 ◎教育部長（山田満君）　市がラトブに導入した公共施設に係る共益費等の管理費用につきましては、御案内のように、ラトブが区分所有建物でありますことから、共用部分と専有部分に分けて、清掃・警備・設備の運転管理や定期保守点検などの管理に要する費用が生じてまいります。　共用部分の管理経費に係る負担額につきましては、本年10月オープンを見込み、半年分とした平成19年度予算ベースで申し上げますと、いわき総合図書館・いわき産業創造館・いわき駅前市民サービスセンターの３施設合計で約9,600万円、同様に専有部分の管理経費は３施設合計で約3,600万円となり、共用部分及び専有部分の合計は約１億3,200万円となっております。　なお、来年度以降につきましては年間を通じた管理費用の負担が生じますが、ラトブ供用開始後の各施設の使われ方や施設利用者の利便性等を踏まえ、安全・安心かつ効率的な施設管理を目指し、適切な管理経費の負担に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　今、管理経費も適切に対処したいということでありました。　きょうの新聞にもちらっと出ておりましたけれども、県内では、郡山駅前の再開発ビルでありますビッグアイが店舗撤退などもありまして設立以来連続赤字で債務超過となり、会社が再建計画をまとめているということで、会社の方が市に対して役員の派遣を求めたけれども、市は市議会で役員を派遣しないと答弁したという新聞報道もございましたが、県内ではあと相馬などでも、市立図書館と行政サービスコーナーが入った駅前再開発ビルがやはり入居率の低さから経営不振に陥って、市税を投入しているというような負の経験がずっと続いておるものですから、率直な話、市民の間には、ラトブコーポレーションが赤字になったらどうするんだろうなという声がやはりあるんですね。　それでお尋ねしますが、本市がラトブコーポレーションが赤字になった際に、本市の費用負担というのは発生するのかどうかお尋ねいたします。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　株式会社ラトブコーポレーションにおいては、自主・自立による長期安定的な経営を可能とする経営基盤の確立に向け、資本金の増強や収入が不安定な商業運営を補完する事業構造の構築等に取り組んできたところであり、市においても、再開発事業の所期の目的を達成するためには、当該法人の長期安定経営が不可欠との認識のもと、都市開発資金の融資など可能な限りの支援を行ってきたところであります。　今後につきましては、一民間企業としての自助努力により経営されるため、市が何らかの財政負担をすることはないものと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　部長答弁のとおり、第一義的にはラトブコーポレーションの努力ということになると思いますし、市民負担は今後発生しないということを確認しておきたいと思います。　最後に、駅周辺整備事業について、財政状況を踏まえて事業費を圧縮すべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。 ◎都市建設部長（高島信夫君）　いわき駅周辺整備事業は、本市の陸の玄関口にふさわしい風格ある市街地の形成に向け、交通結節機能の強化、高齢社会等に対応したバリアフリーの推進、都市機能の集積誘導等を図るため、駅前広場や自由通路等の都市施設の整備を進め、魅力と潤いのある都市空間の創出を目的に整備しております。　整備に当たりましては、設計コンセプトに配慮しながらも、機能の確保を最優先に事業費圧縮に努めてきたところでありますが、厳しい財政状況を踏まえ、今後ともさらなるコスト縮減を図り、さらには将来の維持管理の軽減にも配慮しながら、利用者に十分満足していただける駅前広場の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　１カ月の市民の率直な感想というのは、最初に、がっかりラトブ、しかし、頑張れラトブという気持ちが大半だと思います。また、これ以上税金を投入したり、市民負担がふえることだけはやめてほしいというのも市民の共通の願いだと思いますので、この１カ月に寄せられました市民の声を一つ一つ大切にしまして、事業についても、今後十分に進めていかれるように要望いたしまして、次に移りたいと思います。　大きな第２点は、障がい者福祉の改善についてであります。　１点目は、障がい者の雇用の場の確保・拡大に向けてです。　11月７日、市内の事業所や福祉施設、教育機関で組織するいわき市障がい者職親会の呼びかけにこたえまして、市内での障がい者の就労の実情を拝見させていただきました。視察させていただきました２つの事業所のうち、つばささんは、主に知的障がい者を対象として就労移行訓練と就労継続などの事業を実施する定員40名の施設でありました。雇用契約を持つ就労継続Ａ型訓練事業として日がわり弁当を製造し、12人の利用者の工賃は１人月額８万円ほどとお聞きいたしました。また、雇用契約を持たない就労継続Ｂ型訓練事業は、地域の園芸農家に出かけて花を栽培し販売したり、草引きや花壇の環境整備などの委託業務で、工賃が１人月額２万円程度とお聞きいたしました。　もう一つの村田基準寝具株式会社さんは、病院やホテルのリネンサプライ事業で、全従業員40名のうち22名が障がい者の多数雇用事業所でありました。障がいを持った人とともに働く普通の会社を目指して、洗濯業務の工程を細分化し、単純作業の積み重ねと繰り返し業務に単純化、個々の障がい者の特性に合った適材適所を見つけているとお聞きいたしました。　現在、障害者自立支援法の抜本的な改正見直しの論議が進む中で、障がい者が地域社会で生きるための地域全体のネットワークをどう強めていくかが大きな課題となっております。しかし、一方で、日本の障がい者雇用は法定雇用率を下回り続け、国際労働機関ＩＬＯは是正勧告の検討を始めていると報道されているところでございます。　そこで、本市の新・市障がい者計画の雇用就業施策について、以下伺います。　まず、障がい者の雇用の場の確保・拡大に向けて、フラワーセンターでの役務など、行政として雇用の場をつくってほしいという要望がありますが、それにはどうこたえるのかお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　フラワーセンターの管理運営業務につきましては、現在、指定管理者制度により、財団法人いわき市公園緑地観光公社が行っており、公社では、軽作業等の業務委託などにおいて障がい者の社会参加を支援しております。フラワーセンターにおいては、今年度、地元養護施設の生徒を職場体験学習で受け入れるなど、障がい者の自立支援に努めているところであります。　今後の障がい者の雇用につきましては、フラワーセンターを管理運営する公社に対し、現場における業務の内容等を勘案の上、雇用の検討をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　よろしくお願いしたいと思います。　本市の法定雇用率は2.1％ですが、昨年度も1.87％と、いまだに未達成のままでございます。そこで、本市の法定雇用数達成に向けて、計画期間中にどう具体的に取り組むのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　本市におきましては、平成14年度に障がいを有する職員の定年退職者が集中いたしまして、法定雇用率を下回る結果となったことや、平成16年度に障がい者雇用率の算定方法がより厳しい内容に見直されるなどの制度改正を踏まえまして、平成15年度に実施いたしました採用候補者試験から、身体障害者手帳所持者の年齢要件を２歳緩和するとともに、平成16年度から身体障害者手帳所持者を対象とした採用候補者試験を継続して実施するなど、障がい者の積極的な採用に取り組んでいるところであります。　今後につきましても、法定雇用率を下回っているという現状を踏まえまして、早期の法定雇用率の達成に向けて、引き続き障がい者の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　ちょうど本市の計画も折り返しに入りますので、そういう意味では、行政の方が達成していなくて、民間に頑張れ、頑張れと言ってもなかなか説得力に欠けるものがあると思いますので、この辺は、行政としてはこう頑張ってるので、民間も底上げを頼むよというふうに、ぜひ検討を進めてほしいと思います。　次でございますが、入札に参加する資格として、障がい者や高齢者の雇用や環境への配慮などを総合的に評価する総合評価制度を施行する自治体も出てきました。これは先ほどの議論の中でも、入札改革の問題で総合評価方式の問題が出てございますが、障がい者の雇用拡大の問題でも、こうした制度的な設計ができないかということで、計画の中に検討ということが出ておりました。そこで、入札での障がい者雇用促進企業の優遇措置制度の検討は、現状どうなっているのかお尋ねしたいと思います。 ◎財政部長（陸川克己君）　現在、市といたしましては、物品に関する入札参加者の選定に当たりまして、市内業者の優先指名を基本として、参加機会に偏りが生じないよう配慮しながら、公正な競争の推進に努めているところでございます。　障がい者雇用促進企業の優遇措置制度を導入することにつきましては、障がい者の雇用の安定が図られるという面はございますけれども、制度の対象となる業者数自体が少なく、落札者が特定の業者に偏ってしまう可能性が大きいということから、現況では、実施はなかなか難しいと考えてございます。 ◆12番（佐藤和良君）　これは、そうは部長おっしゃっているんですけれども、本市の計画に行政みずからがのせた項目でございますので、いやできないからできないんだではなくて、もう少し工夫と検討の余地はあるんではないかと思いますので、その辺少し検討をお願いして、次に移ります。　次は、福祉的就労の充実についてであります。小規模作業所の授産製品の販路拡大に向けて、行政の物品役務の発注見直しはどのように進めるのかお尋ねしたいと思います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　本市におきましては、毎年、小規模作業所などの障がい者施設の授産製品を掲載したパンフレットを作成し、庁内各課に対して庁用物品としての調達や各種行事等における記念品としての活用など、積極的な利用をお願いしているところでございます。今年度におきましても、12月３日付で各部へお願いしたところでございます。　また、役務の発注につきましては、来年度に予定しております新・市障がい者計画の見直しの機会をとらえて、関係各部局と連携を図り、その可能性について引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　滋賀県庁などの先進事例もございますので、その辺もう少し研究を深めていただいて、全体的にすくい上げるような格好に、ぜひお願いしたいと思います。　次に、就労支援体制の充実についてでありますが、本市にも障がい者の職業訓練機関が必要だという声が出されておりますけれども、それについてはどうお考えになるかお尋ねしたい思います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　障害者自立支援法におきましては、障がい者の職業訓練機関の機能を有するものとして、一般企業への就労を希望する障がい者に対し、就労に必要な知識や能力向上の訓練を行う就労移行支援事業が新たなサービスとして設けられております。　本事業につきましては、本年８月現在、３事業所におきまして22人の方が利用しており、本市といたしましては、引き続き障がい者の雇用の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　これについては、ちょっとまた継続して研究して取り組んでいくということで、次にまいります。　２点目は、精神障がい者の相談支援体制の充実に向けてであります。　我が国では、たまたま心の病を負ったことでさまざまな障がいを抱えた精神障がい者に対する社会復帰や社会参加支援の取り組みが、先進諸国の中で制度的に著しく立ちおくれてきました。近年、ようやく関係法の改正等により、精神障がい者も一市民として地域社会で暮らすための基盤整備が始まりました。本市は、精神障がい者施策の充実を掲げて、精神保健福祉相談及び訪問指導について取り組んでいますが、面接室での相談ができない面接環境の問題、面接後に事実確認の訪問面接をしない実態、相談者がどこが窓口なのかアクセスに困る実情、保健所や警察とたらい回しにされることなど、その問題点も聞かれるところであります。　行政は相談者の側に立って対応するのが基本であると思います。問題解決のシステムを確立すべきだと考えるところであります。そこで、相談窓口について、地区保健福祉センターと保健所の担当する保健師の業務分担や連携のシステムをより明確にして、面接環境の配慮や医療につながる窓口対応をすべきでないかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（木村清君）　精神障がい者の相談窓口といたしましては、地区保健福祉センターでは精神保健福祉手帳交付等に付随する相談に応じており、保健所ではより専門的な相談に応じているほか、心の健康相談を予約制により定期的に開催するとともに、随時、窓口や電話相談等も実施しているところであります。　また、面接環境につきましては、できる限り個人のプライバシーに配慮した個室等での対応を心がけておりますが、今後とも、個々の事情に配慮しながら適切に相談に対応していきたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　たまたま休みのときに、窓口に１人しかいないということで、相談室に入れなかったという事例もありますし、また、お医者さんのリストは示されても、警察に行って移送の相談をしてくれという形にすぐなってしまうという事例もあるものですから、やはり、まずは医療の窓口につなぐというアクセスの整理というところが、現場の窓口の担当者の方にきちんとマニュアルとして整備していくということが必要なのかなと思いますので、そのことはひとつ要望にさせていただいておきたいと思います。　次に、訪問指導についてでありますが、医師の経由と家族の要請が条件とされ、ひとり暮らしの場合の親族の相談に訪問確認さえしない対応というのがあったようなんですね。そういうことは、やはり改善すべきではないかと思いますので、お尋ねいたしたいと思います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　精神障がい者の訪問指導につきましては、相談者それぞれの生活実態を把握し、具体的な支援サービスにつなぐためには重要であると認識しており、その訪問件数も毎年増加の傾向にございます。　なお、初めて訪問指導をする際には、ひとり暮らしの方を含め、家族や親族などとよりよい方法を慎重に探りながら、本人に訪問を受けてもらえるよう心がけております。　今後も、個々の事情を十分勘案した上で、訪問によるきめ細かな相談体制をより一層充実させてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　訪問というのは、やはり現場を確認して、自傷他害の問題がありますので、なかなか保健師さんも大変なんですけれども、やはり現場を確認しないで、状況がどうなのかということを見ないで判断するのは難しいわけですから、そこのところはどのような形であれ、やはり漏れなく実施することが必要だろうと思うんです。　そういう意味では、いわき市の場合、精神保健福祉士は１人しかいないと。しかもこれはいわき市が中核市に移行したとき、県から移籍した形になっているということで、やはり精神医療ということでの基本的な専門家である精神保健福祉士を計画的に配置していくというのが、本市にとっても必要なのではないかと思うわけなんです。それで次の質問として、保健所及び地区保健福祉センターへの最低１名の精神保健福祉士の配置を目指すべきではないかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（木村清君）　現在、精神障がい者に係る窓口相談業務につきましては、精神保健福祉を含め、広く地域住民の相談に携わっている保健師が対応しているところでございます。　しかしながら、その中で国家資格である精神保健福祉の専門的知識を持って社会復帰支援を行う精神保健福祉士は１名、また、一定の研修を受けて相談業務に当たる精神保健福祉相談員は４名でございますので、保健所及び地区保健福祉センターのすべての相談窓口に有資格者を配置することは、現状では困難でございます。　したがいまして、今後は、保健師の研修を強化するなど資質の向上を一層図りながら、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　今後の課題ということで、中核市調べましたら、精神保健福祉士が配置されている市は中核市中26市、74％、そのうち、２名以上が配置されているところが22市ということで、過半数で複数の精神保健福祉士さんがいらっしゃるということなんで、これは人事のこともありますから、少し計画的に総務部の方でもこの辺ひとつ勘案してもらいまして進めていただけないかと要望申し上げて、次にまいりたいと思います。　次に、精神障がい者の生活支援のための関係機関のネットワークづくりと、地域住民への普及啓発について、市は責任部署を明確にして関連機関と市民に周知徹底すべきではないかお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（木村清君）　精神障がい者の生活支援につきましては、現在、庁内関係部局や医療機関及び福祉サービス事業所等の関係機関と随時連絡を取り合い、連携・ネットワークづくりに努めているほか、市民精神保健福祉講座の開催や健康教育等を実施するとともに、市ホームページや広報いわき、地区回覧等を用いて普及啓発に努めているところでございます。　今後につきましては、より一層関係機関との連携を強化したネットワークづくりを進めるとともに、それぞれの役割を明確にしながら、生活支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

◆12番（佐藤和良君）　最後に、精神障がい者の権利擁護・支援という視点から、専門職・行政・関係機関の連携と支援の体制の仕組みづくり、問題解決のシステムをどうつくっていくのかお尋ねしたいと思います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　精神障がい者の権利擁護につきましては、成年後見制度など各種制度の活用が必要となり、そのためには、医療機関や権利擁護機関及び相談支援事業所等のさまざまな関係機関との連携が重要となります。こうしたことから、精神障がい者支援に携わる関係職員が制度やサービスについて十分理解し、関係機関と随時連携を図りながら、問題解決と支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（佐藤和良君）　大きな第３点は、環境汚染の防止についであります。　１点目は、大気汚染物質の常時監視についてです。　８月に東邦亜鉛株式会社小名浜製錬所が高濃度の二酸化硫黄を放出いたしまして、農作物や庭木などに被害を出しました。本市の環境監視センターでは工場からデータを収集して常時監視しておりまして、住民の方からは、環境監視センターが気がつかないのはおかしいのではないかという不満の声も上がっていたところでございます。　そこで、環境監視センターの大規模大気発生源工場のデータ収集処理システムが、公害発生のおそれがある事態に即応できるよう、システムを整備すべきではないかお尋ねいたします。 ◎生活環境部長（荒川喜一君）　環境監視センターのテレメータシステムにつきましては、二酸化硫黄等の排出量の多い市内の大規模な10カ所の事業所について、ばい煙量等の測定結果を収集し監視しておりますが、測定結果が通常の値より上昇した場合に、異常を直ちに知らせるシステムとはなってないことから、職員がデータの確認作業を行っているところであります。　しかし、東邦亜鉛株式会社小名浜製錬所における事故により、周辺の地域に植物被害が生じたことにかんがみ、測定結果の異常を速やかに察知し、事業者に対して迅速に注意を促すことができるよう、システムの改善を検討しているところであります。 ◆12番（佐藤和良君）　来年度改善できるのであれば、ひとつ予算化していただいて進めていただきたいとお願いしたいと思います。　次に、同じく東邦亜鉛の事故後の対応について、住民の被害補償の状況はどうかお尋ねいたします。 ◎生活環境部長（荒川喜一君）　当該事業者によりますと、被害補償につきましては、９月11日に行われた交渉により合意に達し、９月21日には補償金がすべて支払われ、円満に解決したとのことであります。　なお、その後、住民からの新たな被害の報告は寄せられていないことを確認しております。 ◆12番（佐藤和良君）　２点目は、小名浜製錬株式会社小名浜製錬所における溶体流出事故についてであります。　11月20日、福島県いわき地区石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所である小名浜製錬株式会社小名浜製錬所において、銅鉱石の溶解中に1,100度の溶体が炉外に漏えいする流出事故が発生いたしました。これに対して本市消防本部では、同日、溶錬工場の施設使用停止命令を出しまして、現在に至っております。事故原因と対策はいまだ明らかになっておりませんが、消防本部が停止命令を出した事故について、事業者が、11月20日の事故発生から６日後の11月26日になってマスコミ発表したということは、特別防災区域内の特定事業所として問題はないのかどうかお尋ねいたします。 ◎危機管理監（佐々木仁君）　石油コンビナート等災害防止法におきましては、特定事業者の責務として、災害の発生及び拡大防止に関する措置の実施並びに異常が発生した場合における関係機関への通報義務を定めております。　小名浜製錬株式会社は、事故発生直後に、近隣の行政区長への連絡を初め、関係機関への通報、事故の拡大を防止するための措置や周辺地域への事故の影響調査などを実施しており、安全を確保する上で必要な事故対応がなされたものと考えております。　なお、当該事業者は、企業の社会的責任の観点から、後日記者発表を行っております。 ◆12番（佐藤和良君）　３点目は、21世紀の森産業廃棄物最終処分場についてであります。　21世紀の森産業廃棄物最終処分場については、本市の設置不許可決定に対する福島県の処分について、山一商事による国への再審査請求が行われ、現在、環境省において審査中であります。　去る11月30日、市民グループが環境省を訪ね、環境大臣あての要望書を提出いたしました。この要望書には、商工会議所会頭、ＪＡ、福島県漁連、湯本温泉旅館協同組合、いわき医師会、明星大学等々の各界16団体の長の皆さんが署名なさったと聞いております。この後の12月７日、山一商事が市長を相手取って処分場設置不許可処分の取り消しを求める訴えを起こしていたことがわかりました。山一商事は、あくまでいわき市の里山に産業廃棄物最終処分場をつくろうとしているようであります。　そこで、本市の設置不許可決定に対する山一商事による国への再審査請求について、本市はどう対応してきたのかお尋ねいたします。 ◎生活環境部長（荒川喜一君）　去る５月21日に、福島県が事業者からの審査請求を棄却する旨の裁決を通知した後、６月20日に事業者が環境省に対して再審査請求を行ったことを受け、市といたしましては、今回の案件を審査する環境省の担当課を訪問し、事業者の設置許可申請を不許可とした市の決定の妥当性について改めて説明等を行っております。 ◆12番（佐藤和良君）　次に、環境大臣に対する市内各界各層の反対陳情提出について、本市はどう評価しているのかお尋ねいたします。 ◎生活環境部長（荒川喜一君）　多くの市民の皆様がこの問題に大きな関心を寄せ、当該最終処分場の建設による生活環境への影響等について重大な不安感を抱いているあらわれであり、市の不許可決定に対する心強い支持として受けとめております。 ◆12番（佐藤和良君）　最後に、今回改めて山一商事が不許可処分の取り消し訴訟を起こしておりますが、それを含めまして、本市の今後の対応についてお尋ねいたします。 ◎生活環境部長（荒川喜一君）　市といたしましては、これまでも市民の皆様の安全と安心を守るという一貫した姿勢を堅持して対応してまいりましたように、訴訟の場におきましても同様の姿勢を貫き、顧問弁護士等と協議しながら、適切に対応してまいります。 ◆12番（佐藤和良君）　この問題については、やはり絶対譲れないということで、市長も初心を貫いておいでだと思いますし、市民も今度の提訴について、山一商事も相当焦っているなということで、私の方にも連絡入っているところでございますが、これはもう議会も反対決議をしているところでございますし、オールいわきということで、最後まで反対を貫いていただきたいと思います。　大きな第４点でございます。江名地区の複合施設建設についてであります。　江名地区の複合施設の早期設置要望については、平成17年３月に江名地区複合施設建設促進期成同盟会長、江名地区まちづくり協議会会長、江名地区区長会会長、小名浜地区振興連合協議会長の四者連名で、江名地区複合施設の早期設置についての陳情書が市長あてに提出され、市の回答は、江名地区の皆様の総意として前向きに検討してまいりたいというものでございました。その後、昨年５月にも同様に地元の江名からの陳情書が提出されているところでございます。　現在、江名地区においては、本年３月に２年間をかけた江名地区まちづくり構想が策定され、本年度をスタートに10年間を目標とした市民の、市民による、市民のためのまちづくりが始まっているところでございます。このような形で、江名地区まちづくり構想という大分立派なものができておりまして、これに基づいて江名としても、また頑張っていきたいということでございます。　御案内のとおり、江名の公民館は昭和41年に久之浜と同時期にできた最老朽の公民館でございますし、そういう点でも住民の願いということでございますので、その点で御質問したいと思います。設置要望の理由や施設内容、予定地などその趣旨についてどう受けとめているのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（猪狩正利君）　江名地区におきましては、これまで出張所、公民館、消防分遣所の老朽化や施設の狭隘さ、さらには、地域振興の中核となる施設の必要性から、江名風越地区への複合施設の整備について要望をいただいておるところであります。　市といたしましても、地域の皆様の総意として真摯に受けとめておるところでございます。 ◆12番（佐藤和良君）　真摯に受けとめているということでございます。　次に、本市の先ほど申し上げました平成17年の陳情回答書では、前向きに検討すると、既存の出張所、公民館、分遣所の改築を優先して検討してまいりたいという回答でございました。その後、この検討はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　江名地区につきましては、各施設の老朽化等の状況にかんがみ、出張所、公民館、分遣所の改築を基本に複合施設整備の検討を行ってきたところでありますが、建設予定地として要望をいただいております江名風越地内の土地につきましては、福島県の港湾関連用地でありますことから、県との協議を行ってきた経過があります。また、当該地のがけに面した一部が土砂災害の危険性を有することから、施設の立地が可能かどうかについて、現在、県が土砂災害防止法に基づき実施しております調査の経過を見定めているところでございます。 ◆12番（佐藤和良君）　そうしますと、今、県の調査の結果を待っているということだろうと思います。その調査というのは、大体いつごろに結果がわかるんでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　この調査でございますけれども、今年度中の調査と承っているところであります。 ◆12番（佐藤和良君）　そうしますと、今年度中の調査を受けて、来年度には本市としての具体的な検討ができるということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　江名風越地内の土砂災害危険箇所に対し県が行っている調査の結果を踏まえまして、整備が可能であれば、港湾関連用地として当該地を所有しております県との協議を進めることとなりますけれども、整備に当たりましては、これまで何回も御説明をして、他の地区からの要望にもこたえているところでございますけれども、現在検討中の出先機関の再編や公民館のあり方との整合性、本市の財政状況等を総合的に勘案して検討していくということでございます。 ◆12番（佐藤和良君）　出先機関の見直しも含めまして、今、公民館の位置づけ、配置の問題も総合的に検討しているというのが、現在の本市の現状だと理解しております。そういった点も含めまして、全体的に立地条件の適否も含めて、今後どのようにこの要望に対応していくのか、今後の対応方針について伺いたいと思います。 ◎総務部長（猪狩正利君）　先ほども答弁したところでございますけれども、県の調査の結果等を踏まえて、当然県との協議が出てまいるわけでございますけれども、現時点で出先機関の再編をどのようにしていくのか、公民館のあり方がどうなっていくのかについては検討中でございまして、市としての方向というものが現時点では出てございません。そういうことで、そういう方向性が出たその結果を踏まえて、私どもとしては作業に入っていくということになりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番（佐藤和良君）　全体の中でもう一度位置づけていくということにもなろうかと思いますが、この問題については行政の継続性ということが非常に大きなテーマになってくるんだろうと思います。前向きに検討するという平成17年の市民に対する約束もございますので、そういったことも踏まえまして、市民満足度の向上を目指すより前向きな対応を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　傍聴席における拍手は、厳に謹んでいただきますようお願いいたします。　ここで午後２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　開議 △渡辺博之君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。10番渡辺博之君。　　　　　　　　　　〔10番渡辺博之君第二演壇に登壇〕 ◆10番（渡辺博之君）　（拍手）10番日本共産党の渡辺博之です。通告に従いまして質問したいと思います。　最初は水産業について。漁家、すなわち漁業をしている人の経営について質問していきたいと思います。　まず、伺いますが、近年のいわき市の漁業、特に漁業を経営する方、いわゆる漁家の経営状況はどのような状態になっていると認識しているでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　近年は、いずれの経営体におきましても、漁獲量の減少や魚価安などによる減収、さらには、原油の高騰に伴う漁船用燃料などの値上がりによる急激な経費の増加により、非常に厳しい漁業経営を強いられているものと認識しております。 ◆10番（渡辺博之君）　私も非常に厳しくなってきていると認識しているわけでありますが、魚の漁獲量は年によって大きく変動しますし、また価格も大きく変動します。また、船の故障などがあれば、出漁できない日が続くこともあります。漁業にはこのような特性があるために、経営を安定化させるため漁業共済制度などがつくられました。この制度の項目の一つに漁獲共済制度がありますが、それはどのような制度でしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　漁業共済制度とは、漁業災害補償法に基づく公的保険事業であり、気象または海況の変化や資源量の変動による不漁等により漁業者が受けた損失を補償し、漁業経営の安定化を図ることを目的としております。　また、市内の漁業者が加入している漁獲共済は、契約期間中の水揚げの金額が一定の補償水準を下回った場合に、その損失を補償する制度となっております。 ◆10番（渡辺博之君）　例えば、シラスなどを漁獲するような船びき網漁業を主とするような経営体の場合、過去５年間の水揚げの金額のうち、最高と最低を除いた３年間を平均して、その年の水揚げの金額がこの３年間の平均の85％を下回ったときに補償金を受け取るという中身だと思います。つまり、水揚げ金額が平均よりも大幅に少なかった年に補償金を受け取るという中身です。では、補償金を受けた経営体の割合は、過去10年間どのように推移しているでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　経営体の割合の推移につきましては、平成８年度が40.7％、平成９年度が60.4％、平成10年度が67.6％、平成11年度が42.3％、平成12年度が58.6％、平成13年度が53.6％、平成14年度が27.8％、平成15年度が60.6％、平成16年度が34.5％、平成17年度が25.7％となっております。また、過去10年間における平均は47.2％となっております。 ◆10番（渡辺博之君）　10年間の平均で47％、約半分、しかも50％を超えている年が10年間のうち５年あるということだと思います。それ以前の昭和51年から平成７年までの20年間を調べてみましたところ平均が30％で、50％を超えた年が３年でした。それに比べてもこの10年間、非常に厳しくなってきているというのがわかると思います。補償金が支払われるほど水揚げ金額が激減したことによって、その翌年以降は基準となる過去５年間の平均の水揚げ金額が減ることになります。しかし、それ以上に水揚げ金額が減っているので、また補償金が支払われる。こういう状態が10年近く続いていると思います。つまり水揚げの金額が急激に減り続けているということが、この補償金の支払い状況によってわかると思います。　私は、漁業者などから話をいろいろ伺ったところ、エンジンなどを交換するときに公的な資金を借りたけれども、返済に困り、親戚やサラ金から借金して返済したというような話もたびたび耳にいたします。　このように、水揚げ金額が激減し続けているときに、さらに打撃を加えているのが燃料の急激な値上がりです。伺いますけれども、燃料として使われている重油の値段はどのように推移しているでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　小型船向けの重油について、過去５年間にわたり12月１日現在の価格で申し上げますと、平成15年が１リットル当たり41.2円、平成16年が44.7円、平成17年が59.7円、平成18年が63.2円、平成19年が73.6円となっております。 ◆10番（渡辺博之君）　私が伺っていた数字と若干違うんですけれども、今月になってからは90円にしようという動きにもなっているとも聞いております。漁業では、経費のうち燃料費が占める割合が非常に高い状態でありまして、漁業の種類によっては、燃料の費用がおよそ経費の半分ぐらいを占めると。すなわち燃料の値上がりは経費に大きく影響するということになります。一方、魚の値段は相場で決まるものですから、経費がふえたからといって魚の値段が上がるわけではありません。　これまで行政は、燃費をよくするために船が走る速度を落とすことや積荷を減らして軽くすることを勧めてきました。そして、漁業者もスピードを落とすように心がけ、また燃料も満タンには入れないようにするなど、船を軽くして省エネに努めてきたと聞いております。しかし、異常なほどの燃料の値上がりで、このような努力も焼け石に水になっていると聞いております。関係者などの話では、経営が厳しくなり、乗組員の賃金を安くした。あるいは外国人労働者を使うようにしたという方、中には漁業をやめたという人もいると聞いております。　漁業の場合、漁に出てみないと魚がとれるかどうかわからないという側面もあり、漁獲が少なくても、あるいはほとんどなくても経費はかかります。また、本格的に操業する前に試験的な操業、例えばサヨリをねらった漁をする場合には、とれるかどうか試しの操業をして、とれそうであれば本格的に始めるということがなされるわけでありますが、燃料が高くなり、その試しの操業ができなくなってきているとも聞いております。　原油が高騰している主な原因は、国際的な投機的資金の理由によるとも言われています。実際の需要を反映しての値上がりではなく、投機筋と巨大金融機関が価格をつり上げ、巨額な利益を得ています。まさに異常な状態とも言えます。　市としましては、政府が各国と連携して国際的な投機を規制するルールを確立したり、また、適切な対策をとるように国に対して求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　国に対する活動につきましては、漁業関係団体を初め、県などの行政機関により、全国的な活動が展開されておりますことから、今後、本市におきましても、これらの動きと連携を図りながらさまざまな機会をとらえ、燃料高騰について一層の対策を国に求めてまいりたいと考えております。 ◆10番（渡辺博之君）　あす13日には、全漁連が中心になって、政府に対して対応を求める行動も行われると聞いております。ぜひとも市としましても、今お話あったように、なお一層後押しをしていただきたいと思っております。櫛田市長も水産には非常に深くかかわっていて痛みがわかると思いますので、ぜひそこら辺をお願いしたいと思います。　このようなときに、このように漁業の経営が困難になっているために、先ほどもお話しした漁業共済の掛金を減らしている方がふえているとも聞いております。このような方は、水揚げ金額が大幅に減少したときに、十分な補償が受けられなくなっています。掛金に対して水産業振興基金からの助成もありますが、平成17年度からその助成が減り、漁業経営者の負担が重くなりました。北海道・青森県・岩手県の市町村などでは、漁業者が負担する掛金の20％程度を独自に自治体が助成しているという例もあります。　伺いますが、いわき市の場合、昨年度に漁業者が負担した掛金の20％の額といいますと、いわき市全体では幾らになるでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　昨年度の漁業共済の掛金の総額は約2,484万円であり、この20％は約497万円となっております。 ◆10番（渡辺博之君）　漁業者が負担する掛金の20％を市が助成した場合、市が負担する金額はおよそ500万円程度ということであります。　いわき市はこれまで都市住民との交流促進などにも力を入れてきましたが、漁業の経営が非常に厳しくなってきて、共済も十分に掛金をかけることができないという状態になってきており、漁業共済への掛金に対する支援など経営を支援するということなどにも、もっと力を注ぐべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　現在、市といたしましては、漁業制度資金に係る利子補給制度や漁業者の資金融通の円滑化を図るため、資金貸し付け等の事業を実施し、漁家経営の基盤強化に資する事業を展開しております。今後につきましても、引き続き事業の重点・選別化を図りながら、本市の漁家経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（渡辺博之君）　私は、市として、さらに漁業の経営状況や漁業という産業そのものにもっと関心を払っていただきたいと思うんです。そして、それを支えるための施策をもっと重点的に行っていただきたいと思っております。そのことを申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。　次は、市の委託業務などについてということで、委託業務が行われている、そこで働いている労働者の条件について伺っていきたいと思います。　平成18年度から本市でも指定管理者制度が導入され、経費削減などを目的として外部委託する業務もふえてきております。さらに、平成20年度予算編成方針では、委託料の見直しによって経費削減・合理化を図るとしています。市民サービスを維持・向上させながら経費を削減していくことは、私も重要であると思います。　しかし、働いている人の労働条件が悪くなっていくようでは大変問題があると思うのです。平成18年６月議会では、市民会館への指定管理者制度の導入に際して、総務部長は職員の雇用は指定管理者の責任としながらも、協定書に関係法令の遵守を明記し、適切に対応していくと答弁しています。また、平成17年６月議会では、フラワーセンターに指定管理者制度を導入する際、協定書に関係法令を遵守するよう明記するとともに、チェック機能の体制を整えていくと農林水産部長は答弁しているところであります。　まず、伺いますけれども、ここで言っている関係法令とは具体的にどの法律を指すのでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　フラワーセンターの管理運営については、基本協定書並びに管理業務に関する仕様書において、法令等の規定に基づき運営を行っております。具体的な関係法令には、施設の管理運営業務を円滑に実施するために必要な業務執行体制の組織、人員配置に当たり、労働条件の基本的事項について規定した労働基準法や、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする労働安全衛生法などであります。 ◆10番（渡辺博之君）　では、伺いますけれども、フラワーセンターではこれらの関係法令が遵守されていなかったという事例はなかったでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　関係法令が遵守されていなかったという事例は確認されておりません。 ◆10番（渡辺博之君）　では、同じくフラワーセンターで、サービス残業などはなかったのでありましょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　サービス残業の事例は確認されておりません。 ◆10番（渡辺博之君）　では、伺いますけれども、具体的にどのような方法で関係法令を遵守しているか、チェックしたのでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　関係法令の遵守に係るチェックにつきましては、月例報告や四半期ごとの事業経過報告において、担当職員による関係書類検査や聞き取り調査を定期的に行っております。また、担当職員が業務実施状況等を確認するため、随時フラワーセンターへ直接出向き、調査などを行っております。 ◆10番（渡辺博之君）　書類などでの調査も行っていると言いますけれども、例えば、サービス残業があるかないかということを調べるときに、タイムカードとか具体的なそういう客観的なものなどで確認しているでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　それぞれのチェック項目がありまして、チェックリストに従って、そういったものもすべて確認をさせていただいております。 ◆10番（渡辺博之君）　では、そこで働いている労働者からの聞き取りや、場合によってはアンケートなどによっての調査は行っているでしょうか。 ◎農林水産部長（高木直昭君）　現在、フラワーセンターの業務は、管理委託をしておりますいわき市公園緑地観光公社でございますので、公社の方から、そういった状況があれば、確認のために情報提供していただいているということはございます。 ◆10番（渡辺博之君）　つまり簡単に言えば、事業者に対して法律守っているかと聞いて、そして守っていますと答えられたということだと思うんです。このようなことでは、本当の意味でチェック体制をつくったとは言えないと思うんです。少なくても、そこで雇われている労働者に対してアンケートを行ったりとか、あるいは労働者から直接話を聞く、そして関係する書類ももっと具体的なものまで突っ込んで客観的な方法で調べる必要があると思うんです。これはフラワーセンターではありませんけれども、実際に、ある指定管理者では不当な解雇がなされようとしたと、そんな事例も私は伺っております。　市は、労働者から関係法令が遵守されていないというような訴えがあった場合、先ほどの場合は関知、なかなかしなかったわけですが、積極的に調査すべきだと思います。　指定管理者へ委託する際の協定書には、基本的に関係法令の遵守が明記されていますので、協定が守られているかどうか、客観的にチェックする体制を市全体として整えるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎市長（櫛田一男君）　非常に難しい質問であります。これはフラワーセンターにおきましては、サービス残業というちょっと、こういうサービス残業は、例えば働いている人が植物に対して愛情を持ったときに、ちょうど５時になったとき、あと一、二分というとき半端にして帰りますか。こういうところをサービス残業とカウントしてはいけないと思いますし、そして指定管理者からそういう話が出てまいりました場合には、今、農林水産部長が申し上げたとおり、その都度出向いていってやることになっておりますので、その御懸念はないものと思います。 ◆10番（渡辺博之君）　懸念はないだろうということではありますけれども、協定書に書かれていることが守られているかどうかというのをチェックするのは、市の責任だと思うわけであります。その体制をきちんと整えることを求めまして、次の質問に移りたいと思います。　いわき市は、指定管理者などの委託業務において、労働者の賃金などは把握しているでしょうか。 ◎総務部長（猪狩正利君）　指定管理者の人件費につきましては、事業報告書によりその総額について報告を受けておりますけれども、個々の従業員の賃金につきましては、各指定管理者の内部管理事項として、みずからがその責任において定めるものでありますことから、把握はしてございません。 ◆10番（渡辺博之君）　把握していないということでありますけれども、これからさらに委託料の見直しで削減しようとしているわけなんですよね。そうしたときに、やはりそこら辺が非常に気になる部分だと思うんです。経費削減、その対象はやはり人件費になるであろうと予想されるからです。　ことしの６月議会では、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書がこの議会で採決されました。それを見ますと、福島県最低賃金は、県内の中小、零細企業で働くパート労働者を初め、多くの勤労者の賃金を改善させていくものであるが、現行最低賃金は、全国順位で32位と低位となっている。このことは、本県における一般労働者の賃金水準並びに産業経済の実情に見合ったものとは言えず、貴重な労働力を他県に流出させることにもなると書いてあります。　福島県の最低賃金は、ことし10月19日に629円になりましたが、全国順位では32位から31位に１位上がっただけであり、依然として低い状態であることは変わっておりません。一方、市が委託している業務については、最低賃金ぎりぎりのところで働いている労働者が実際に存在しています。　そして、一昨日、高橋議員に対する財政部長の答弁にもありましたように、労働条件は委託先と労働者との関係なので関与しないという立場を市はとっており、最低賃金ぎりぎりで働くことも容認していると言えると思います。　市は意見書に見られるような議会の意思を尊重し、労働者の賃金が最低賃金ぎりぎりにならないように、労働者の賃金を幾ら幾ら以上にするという条件をつけて業務を委託すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（若松勇四郎君）　労働者に支払われる賃金の水準につきましては、民間における労使間で決定されるものであり、基本的には発注者が管理することは適当ではないと認識しております。　委託業務の受託者は、委託業務の遂行に当たっては、最低賃金法を初め労働関係法令を当然に遵守すべきものと考えておりますので、改めて関係法令の遵守徹底を図るよう努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（渡辺博之君）　関係法令を守るのは当然のことでありますけれども、現在の最低賃金では安過ぎるというのが議会の意思として示されたわけであります。このことを受けとめて、せめて市が行う役務的委託業務では、最低賃金ぎりぎりで働くような労働者をなくすための条件をつけるべきだと思うわけですが、のどが悪いところ申しわけありませんけれども、市長の見解をお願いします。 ◎市長（櫛田一男君）　それは、できない部分に入るものと思います。先ほど商工観光部長が答弁いたしましたとおり、委託先の業者、受託業者の範囲内で決定する問題でありますので、細かい先、先まで発注者が後を追いながら、そういうことをするという商取引の慣例はないものと思っております。それが現在行われている委託事業のすべてに行われている問題でありますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆10番（渡辺博之君）　そうしますと、市は委託料の見直しということでどんどん引き下げていこうとする。そうすると、一方では、いわゆる今問題になっているワーキングプアという人たちをふやす結果になってしまうということが懸念されるわけです。一昨日もテレビでワーキングプアの特集が再放送されました。貧困の家庭の子供は十分な教育を受けることができず、将来貧困になってしまう。つまり貧困が次の世代に引き継がれてしまうという問題も指摘されました。このことは日本の社会にとって大きなマイナスになるとも言われています。　先日、古市議員も取り上げましたが、今、貧困と格差の拡大が日本の社会を覆う深刻な問題になっています。まじめに働いても収入が生活保護水準にも達しないワーキングプアと呼ばれる世帯数が400万とも500万とも言われています。年収200万円以下の労働者が1,023万人と労働者の23％に上り、若者の多くがこうした低賃金に苦しんでいます。なぜ働いても働いても貧困から抜け出せないのか。その根底には、先進国で最低の最低賃金があります。働いている人の最低賃金が生活保護基準を下回るほどの低さになっているからです。人間らしく生き人間らしく働きたい、これは今、国民の切実な要求です。　６月のいわき市議会で採択された意見書の背景にも、このような声が反映されているものと思います。いわき市は、このような声を真摯に受けとめるべきだと思います。民間の会社などを指導し、また模範となるべきいわき市は、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むための必要な生計費を満たす賃金を委託先の労働者に対しても保障すべきであると思います。そして、それができないのであれば、安易に委託料の見直しは行うべきでないと思います。　このようなことを主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（藁谷利男君）　ここで午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　開議 △猪狩勝省君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。33番猪狩勝省君。　　　　　　　　　　〔33番猪狩勝省君第二演壇に登壇〕 ◆33番（猪狩勝省君）　（拍手）33番新風みらいの猪狩勝省です。　私は、この間、病院問題に絞って一般質問をしてまいりました。そのため医療関係者や患者さんからいろいろ相談を寄せられたり、お話をする機会がふえました。また、マスコミの取材もありました。みなこれからの医療がどうなるのか、とりわけ市立病院がどうなるのか心配しております。市では本年４月から、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立を目指して、病院事業中期経営計画をスタートさせました。しかし、計画がスタートして８カ月が経過しますが、順調に推移しているのでしょうか。新体制の中でさまざまな困難が生じ、懸案事項に手がつけられないでいるというのが実感だというマスコミの記事も拝見いたしました。４月以降、病院がどうなっているのか全然わからないという市民の声も聞こえてきております。果たして実態はどうなのか。心配が稀有であることを願って、以下、病院事業中期経営計画に則してお尋ねいたしますので、明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。　まず、大きな質問の１番目ですけれども、地方公営企業法全適後の評価等についてであります。病院事業管理者にお尋ねいたします。　その１つですけれども、地方公営企業法全適後の評価について、病院事業に地方公営企業法を全適して８カ月が経過いたしました。これまでの取り組みを振り返ってどのように評価されているのでしょうか。　10月29日、総務省の公立病院改革懇談会が取りまとめた公立病院改革ガイドライン（素案）によりますと、地方公営企業法の全部適用については、現在、財務規定等のみを適用している団体にとって、比較的取り組みやすい側面がある反面、逆に経営形態の見直しを契機とした民間的経営手法の導入が不徹底に終わりがちであると指摘がなされております。特に、こういった部分に留意すべきであるということであります。民間的経営手法の導入という所期の目的が十分に達せられるためには、制度運用上、事業管理者の実質的な権限と責任の明確化に特に意を払う必要があるとも言われております。こういった点を踏まえて、御見解をお示し願いたいと思います。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　私は、病院事業管理者として本年４月に就任して以来、市立病院改革に係る基本方針及び市病院事業中期経営計画に基づき、病院改革に向けたさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。この間、職員の採用・年度中間の人事異動・勤務体制・予算執行・患者サービス・職員の意識改革などの面において、これまでにも増して機動的かつ柔軟な対応が可能となっており、地方公営企業法の全部適用の効果があらわれてきているものと認識しております。 ◆33番（猪狩勝省君）　それでは、どのような成果が上がったととらえているでしょうかお伺いいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　新しい制度となった本年４月以降の成果といたしましては、まず、人材面につきましては、これまで９月下旬に実施してきた医療職職員採用候補者試験を６月に前倒しし、看護師・助産師などの優秀な人材の確保に努めたところであります。また、10月には患者サービスの充実と経営改善の観点に立ち、分院から本院へ看護師５名、薬剤師１名、計６名の人事異動を行ったところであります。　次に、経営面におきましては、病院事業管理者である私のもと、病院局長、本院長、分院長で構成する病院事業経営会議を毎月開催し、診療科ごとの患者数や収益の状況などの経営情報の共有化を図るとともに、経営に関する重要事項や市病院事業中期経営計画の進行管理を行い、患者サービスの充実と経営管理の強化を図っているところであります。また、医師が働きやすい職場環境づくりなどを進めるため、各診療科の主任から私と病院長が直接ヒアリングを行い、可能なものから実施するなど、経営改革に向けた各種取り組みを精力的に行っているところであります。　次に、患者サービスの面では、本院において患者さんの待ち時間の短縮を図るため、９月から診療前の採血を40分早め、７時50分からとする試行を開始したところであります。さらに、職員みずからの創意工夫による経営改善を図る観点から、新たに病院局職員提案制度を実施するとともに、分院において、職員全員を対象とした経営状況説明会を開催したことなどにより、徐々にではありますが、着実に職員の意識が変わってきているものと認識しております。 ◆33番（猪狩勝省君）　課題についてはどのようにとらえているでしょうかお伺いいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　私は、地方公営企業法の全部適用により、権限と責任が与えられ、病院改革に取り組んでいるところでありますが、４月以降、これまでの経過を踏まえた今後の課題といたしましては、地方公営企業法の全部適用のメリットである機動性及び弾力性を生かした病院経営をさらに進めるという観点から、病院経営に精通した即戦力となる人材の確保・育成が急務であると考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　今後の対応でありますけれども、ただいま挙げられました課題を解決するために、どう対応する考えなのか、お示し願いたいと思います。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　課題の解決に向けましては、現在、病院経営や診療報酬請求などについて、民間で培った豊富な実務経験と専門知識を持った人材の外部からの登用など、経営感覚に富む人材確保の方策について検討を進めているところであります。 ◆33番（猪狩勝省君）　次に、質問の大きな２番目ですが、病院事業中期経営計画について、諸項目についてお尋ねしてまいります。　その１ですけれども、さきに紹介しましたマスコミ記事には、これでは改革どころではない。それ以前のことでぎくしゃくしていて前に進んでいかないとありましたが、果たして、病院事業中期経営計画に定められた取り組みについては順調に推移しているのでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　市病院事業中期経営計画につきましては、安全・安心の医療提供、安定した経営基盤の確立を柱として、医師の処遇改善など50項目を体系的に位置づけております。これらの取り組み項目につきましては、病院事業管理者のもと、病院局長、本院長、分院長等の幹部職員で構成いたします市病院事業経営会議におきまして、平成19年度の具体的な取り組み内容を議論の上決定するとともに、毎月進捗状況の確認と処理の方向性を審議しております。　これまでの取り組みを総括いたしますと、年度当初に予定いたしました取り組みにつきましては、おおむね計画どおりに推移しているものと認識しております。 ◆33番（猪狩勝省君）　その２つですけれども、医師の採用の多元化等についてお尋ねいたします。　１つ目ですけれども、どのように実施してきたのでしょうか。計画には、大学医局や福島県への働きかけ、ホームページや雑誌への広告掲載など医師採用の多元化を図ることにより、医師の確保・定着に努めますとありますけれども、今まで具体的にどのように実施されてきたのでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　医師採用の多元化等の取り組みにつきましては、まず、医師招聘のための要望活動といたしまして、管理者を初め院長、それに各診療科の主任等がさまざまな機会をとらえまして、大学医局や福島県への働きかけを継続的に行っております。また、そのための大きな足がかりともなります臨床研修医の確保につきましても、大学が学生向けに行います臨床研修病院説明会に本市からも指導医が出席をいたし、積極的に学生への働きかけをしているところであります。　さらに、病院の公式ホームページにつきましても、臨床研修病院の選定に当たっての重要な媒体として活用されておりますことから、効果的に情報発信を行うため、今後、この抜本的な更新・再構築について検討を進めておりますほか、大学の医局が発行する医師向けの雑誌に広告を掲載するなどして、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　それでは、その結果はどうだったのでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　これまで、医師確保につきましては、さまざまな取り組みを行ってはおりますが、現段階ではまことに残念ではありますが、所期の目的を達成するまでには至っていない状況にございます。　しかしながら、この医師確保は喫緊の重要課題と認識しておりますので、病院局といたしましても、今後とも粘り強くあらゆる機会をとらえまして、全力を挙げて医師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　その３ですが、臨床研修医師の育成・定着についてお尋ねいたします。　病院事業中期経営計画によりますと、臨床研修プログラムの充実を図り、初期研修はもとより、後期研修、さらには研修終了後の人材の育成・定着に努めますとありますが、医師臨床研修マッチング協議会の平成19年10月18日付平成19年度研修医マッチングの結果を見ますと、参加病院数は1,090病院、募集定員は１万1,563人、マッチ数は8,030人、県全体としては144人の募集定員に対し、マッチ者数は77人となっております。県内では、募集定員をすべて満たした医療機関もありますけれども、共立病院について見ますと、定員14人に対しマッチ者数は６人であり、空席数は８となっております。定員の半数以上が空席であります。これを踏まえてお尋ねいたします。　１つ目ですけれども、臨床研修義務化後の初期研修医数の推移について、年度ごとにお示しいただきたいと思います。 ◎病院局長（鈴木正一君）　医師の臨床研修につきましては、平成16年度から義務化されたところであり、各年度ごとの初期研修医数は、初年度の平成16年度が11人、平成17年度が24人、平成18年度が27人、平成19年度が18人となっております。 ◆33番（猪狩勝省君）　定員割れの分析についてでありますけれども、その原因をどのように分析されているのでしょうかお尋ねいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　臨床研修医の定員割れにつきましては、医師の退職に伴う病院の常勤医師の不在により、研修ができる診療科が減少したこと、あるいは、診療科によりましては、常勤医師数が少数でありますことから、学生側に魅力ある研修環境として評価されなかったことなどがその一因と考えられます。　さらに、定員割れの原因を明らかにするため、総合磐城共立病院を希望しながら、他の病院施設を選択された学生を対象といたしましてアンケート調査を行い、今後の臨床研修医の確保対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　ただいまの分析を踏まえまして、今後どのように対応していくのか考え方をお示し願いたいと思います。 ◎病院局長（鈴木正一君）　今後の対応につきましては、医師確保により診療科の充実に努めるとともに、指導医講習会に参加し、指導医の養成を図るほか、今後とも大学等が医学生を対象に実施する臨床研修病院説明会に指導医が参加するなどしまして、医学生に対し積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　また、現在、医学生が臨床研修先の選定をする際に、ホームページでの情報提供が極めて重要な媒体となっておりますことから、先ほどのアンケート実施の分析結果なども踏まえまして、このホームページの抜本的な更新を図りまして、共立病院の情報の発信を積極的にしてまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　次に、後期研修医についてお尋ねいたします。　平成16年度以降の後期研修医数はどのようになっているか、年度ごとにお示し願いたいと思います。 ◎病院局長（鈴木正一君）　医師免許取得後、３年目から４年目に当たりますこの後期研修医数につきまして、平成16年度が３人、平成17年度が６人、平成18年度及び平成19年度がそれぞれ10人となっております。 ◆33番（猪狩勝省君）　初期研修医から移行した数についてでありますけれども、共立病院での初期研修を終了後、引き続き共立病院で後期研修に従事し、また、従事している医師数を年度ごとにお示し願いたいと思います。 ◎病院局長（鈴木正一君）　２年間の初期研修が終了してから、引き続き後期研修に従事している医師数につきましては、平成18年度が７人、平成19年度は10人となっております。 ◆33番（猪狩勝省君）　後期研修終了後の定着数について、後期研修終了後も共立病院にとどまった後期研修医の数はどうなっているのか、年度ごとにお示し願いたいと思います。 ◎病院局長（鈴木正一君）　新たな臨床研修制度が導入された平成16年度採用の初期研修医は、平成19年度がちょうど後期研修２年目の年にありますことから、後期の研修を終了した医師というものは現在おりません。 ◆33番（猪狩勝省君）　後期研修医の定着についてでありますが、後期研修を終了した医師の病院への定着についてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　後期研修を終了した医師の進路につきましては、本人の希望を尊重しているところでありますが、医師確保の観点からも引き続き採用することが有効な手段でありますので、院内の臨床研修委員会及び指導医が中心となりまして、日ごろの研修の段階から本人への働きかけを積極的に行っているところであります。さらには、これまで以上に、医師に各種学会や研修参加の機会を確保するなどいたしまして、専門知識や経験が取得できる環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　その４です。看護師配置の適正化について伺います。　現在の状況についてでありますが、中期経営計画には、医療制度の動向や市民の医療ニーズ等に対応し、看護師の適正配置を図り、医療提供体制の充実・強化のため、平成19年度から看護師配置の適正化を実施するとありますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　市立病院の一般病棟の看護体制につきましては、総合磐城共立病院、常磐病院ともに患者10人に対し、看護師１人を配置する、いわゆる10対１の体制となっております。 ◆33番（猪狩勝省君）　７対１が実施されていない理由についてであります。共立病院のホームページを見ると、一般病棟については10対１入院基本料であり、いまだ７対１が実施されておりませんけれども、その理由をお示し願いたいと思います。 ◎病院局長（鈴木正一君）　７対１の看護体制の導入につきましては、相当の看護師の数の確保が必要となりますことから、市病院事業中期経営計画におきましては、総合磐城共立病院には平成21年度にこれを導入することと定めてございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　今後の対応についてでありますけれども、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　７対１の看護体制の導入に向けた今後の対応でございますが、現在、国におきまして、平成20年４月の診療報酬改定の中で、この見直しの方向で検討がなされておりますことから、市といたしましては、今後、この見直しの内容等を的確に見極めるとともに、本市の病院事業への適合性、あるいは病院事業経営に与える効果などを総合的に勘案いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

◆33番（猪狩勝省君）　その５です。地方公営企業法の全部適用に伴う認識について、事業管理者にお尋ねいたします。　中期経営計画によれば、経営に関する権限と責任が明確となることとともに、機動的・弾力的な病院運営が可能となる形態へ転換するため、地方公営企業法の全部適用へ移行するとのことでありました。そこで、経営に関する権限と責任についてでありますが、果たして全部適用することにより、経営に関する権限と責任が明確になったと、管理者は認識しているのかお伺いいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　地方公営企業法全部適用した本年４月以降、先ほど申し上げましたように、職員の採用・人事異動・勤務体制・予算執行・患者サービス・職員の意識改革などの面において、これまでにも増して機動的かつ弾力的な対応が可能となっていることなど、経営に関する権限と責任は明確になっているものと認識しております。 ◆33番（猪狩勝省君）　それでは、機動的・弾力的な病院運営についてはいかがでしょうかお伺いいたします。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、人事面及び財政面などにおいて機動的・弾力的な病院運営が可能となっているものと認識いたしております。 ◆33番（猪狩勝省君）　その６です。資金管理の一元化について。　中期経営計画によれば、１市１病院２施設への移行と同時に、１病院事業として資金管理を一元化し、効率的な運用に努めますとあります。資金不足についてでありますが、４月以降、両病院の資金管理はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　両病院の資金管理につきましては、病院事業中期経営計画への位置づけに基づきまして、本年４月から総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とする１市１病院２施設として経営統合を図ることに伴いまして、資金につきましても一元化したところでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　それぞれの病院単位で、資金不足が生じた月はあったのでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　病院単位での資金不足についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、分院におきまして、本年８月、10月、そしてこの12月に、こうした事態が生じております。 ◆33番（猪狩勝省君）　資金不足はなぜ発生したのでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　資金不足が生じました理由といたしましては、中期財政収支計画において、分院の算定根拠といたしておりました平成19年１月現在の医師数16名につきまして、その後の医師の退職により平成19年４月から３名減の13名となり、その復元がいまだ図られていないことによりまして、医業収益が減少したこと、それから職員の退職給与金についてでありますが、計画で見込みました退職者数との差異は少ないものの、過去の平均値で見込んでおりました退職給与金約２億7,000万円が、実際にはより在職期間数が長い職員が多数見込まれることに起因いたしまして、その単価差が生じましたことから、約４億1,000万円となり、約１億4,000万円の増となったことなどがその主な要因であると考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　不足額の部分については取りやめます。　資金融通についてお伺いしますが、資金管理一元化に伴い、両病院間で資金融通はあったのでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　分院で生じました資金不足につきましては、今年度から、病院事業全体の資金の中で対処する体制で運営してございますので、その中で対処したところでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　融通した額についてでありますけれども、どの程度になるのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　分院における資金不足対応額でありますが、本年８月には１億2,000万円、10月に8,000万円、そしてこの12月には２億4,000万円となっております。 ◆33番（猪狩勝省君）　今後の見通しについてでありますけれども、どうなっているのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　分院におきましては、残念ながら、当面、中期経営計画で予定しておりました医師数の復元が見込めない状況などから、厳しい状況が続くものと認識いたしております。 ◆33番（猪狩勝省君）　今後の資金管理の一元化についてでありますけれども、これからも続けるお考えなのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　市の病院改革に係る基本方針に基づきまして、市病院事業中期経営計画におきましては、両病院の経営統合を行った上で、経営改善に向けた各種取り組みを実施しながら、病床利用率の向上や患者１人１日当たりの入院収益などの経営指標の目標値の達成を図ることによりまして、経営の健全化を進めていくこととしておりますことから、今後も一元化した資金管理を継続してまいる考えであります。 ◆33番（猪狩勝省君）　病院経営への影響についてでありますけれども、一元化を続けることにより、病院経営へ及ぼす影響についてはどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　資金管理の一元化は中期経営計画に位置づけてございます。この計画の策定の段階から分院におけるある程度の資金不足は想定をいたしておりました。しかしながら、想定を上回る医師不足等の要因により、また、本院の医業収支におきましても現金が減少する傾向にありますことから、この分院の資金不足額の今後の拡大というものは、市病院事業全体の経営に影響が及ぶものと認識いたしております。 ◆33番（猪狩勝省君）　職員への周知についてでありますけれども、資金融通の実態について、病院職員への周知はどのように図られているのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　病院事業における資金管理につきましては、毎月開催しております病院事業管理者を議長とし、病院局長、両病院長、副院長など、いわゆる幹部職員で構成をいたします市病院事業経営会議におきまして、その金額の推移や実態についてそれぞれの情報の共有化を図るとともに、問題点や今後の見通し、対応策などについて、いわゆる病院事業のマネジメントの観点から種々議論を行っております。そして、個々の役割分担の業務を通じまして、この周知あるいは浸透等を図っているところでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　職員の士気への影響についてでありますけれども、一元化を続けることにより、融通する側の職員の士気に影響を及ぼすことはないのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　市立病院に勤務する職員の士気は、仕事の達成感や実績の評価、あるいは昇給などさまざまな要素によって形成され、あるいは、個々人によってもそれは異なるものと考えられますので、おただしの職員の士気にどういう影響を及ぼすかということはなかなか難しいところがございますが、資金管理の面、こうした点についてのその影響が極力最小限となりますよう、引き続き病院改革に向けまして、組織を挙げ職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　７番目ですけれども、１市１病院１施設に向けた検討についてお伺いいたします。　検討期間についてでありますけれども、計画では22年度まで検討を重ねることとしており、結論を出す時期については明らかにされておりません。しかし、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。いつまで検討するんでしょうか。余りに悠長ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　この１市１病院１施設に向けましては、市病院事業中期経営計画におきまして、重要な取り組み項目として位置づけ、経営の健全化を進めるとともに、施設の老朽化の状況や市立病院の経営状況等を見きわめ、そして将来担うべき機能の整理等の諸条件の整備を図るなどして、段階的に進めていくこととしております。　その第一歩としまして、本年４月から地方公営企業法の全部適用を行い、病院事業管理者のもとで病院改革に向けた各種取り組みを進めております途上でございまして、また、本年９月には、病院局内に分院、すなわち常磐病院の経営改善策などについて検討するための内部の事務方の組織として、常磐病院のあり方に係る検討チームを設置するなどいたしまして、分院の経営健全化や担うべき機能の整理等のための作業も今着実に進めておるところでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　検討期間の見直しについてでありますけれども、早目に結論を出すお考えはあるのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　市立病院の整備に当たりましては、御案内のとおり、相当の費用負担が伴いますことから、当面、引き続き経営改善等を進めるとともに、議員御案内のとおり、急激に変化してございます医療環境なども的確にとらえまして、またあわせて災害拠点病院などの市立病院の役割・機能を含めました総合的な観点から、年次計画に基づいて調査・研究を進めながら、検討着手の時期等を見きわめてまいりたいと考えており、この中期経営計画のローリング作業の中で、そういった時期については特定をしていきたい、あるいは、速やかに情勢変化に対応していきたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　その８です。中期財政収支計画（現金残高）についてお尋ねしてまいります。　本年度末の現金残高の見通しについて、中期財政収支計画では、改善後の平成19年度現金残高を17億7,300万円としておりますが、本年度末の現金残高は現時点でどのような見通しになっているでしょうかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　平成19年度末の市立病院事業における現金残高の見通しは、本年12月の補正予算ベースで申し上げますと約15億円となっております。 ◆33番（猪狩勝省君）　なぜ計画を下回ることになったのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　計画におきましては、現状推移を分析いたしまして、このままではもたないという認識のもとで、単年度収支の改善をどうしたら図れるのかという点に着目いたしまして、まず医業収支につきましてどうしたら収益が上がるのか、そして費用をどうしたら削減できるのかという観点に立ちまして一定の目標値を掲げ、その前提としましては、直近の平均値、あるいは今後想定されるであろう建設改良計画の見通し、そして、職員の具体の動態等々などを加味して、一定の改善期待値をもって計画というものは本来自立するものでございまして、当事業におきましても、そのような手法で一たんシミュレーションをし、改善目標値としてその見込み値を出してございます。　先ほど御答弁申し上げましたが、医業収益に影響します医師数が想定時の時点よりも減少し、それが復元できない事情がございまして、それについては改善すべく鋭意努力しているところでございますし、病床利用率の向上、平均在日数の短縮、材料費率の削減等々の事業を一体的・総合的にやっていく中で今も種々取り組んでございますが、職員人件費の負担比率の問題が想定を上回った部分、あるいは医師不足に起因する医業収益の低下等が相まって、その計画値と乖離が生じたと、このような事情にございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　病院ごとの見通しについてでありますけれども、病院ごとはいかがかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　平成19年度末現在の現金残高は約15億円を見込みましたが、これは全額本院分として見込んでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　収支計画との関係についてでありますけれども、この見通しについては、どのように分析されているのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　中期財政収支計画におきましては、平成18年度末の現金残高は病院事業全体で約26億3,000万円、そして平成19年度末は約17億7,000万円と約８億6,000万円の減少を見込んでおりましたが、平成18年度決算における現金残高は約30億2,000万円となり、また、平成19年12月補正予算案ベースでの平成19年度末の現金残高は約15億円と、結果的に約15億2,000万円の減少を見込んでございます。　この主な理由といたしましては、先ほども若干触れたところでありますが、分院におきまして、計画の算定根拠としておりました平成19年１月現在の医師数16名につきまして、退職により平成19年４月に３名減の13名となり、その復元が図られていないことにより医業収益が減少したこと、及び退職給与金について、計画で見込んでいた退職者数との差は少ないものの、過去の平均値で見込んでおりました退職給与金約２億7,000万円が、より在籍年数が長い職員の退職が実際には多く見込まれることに起因いたしまして、いわゆる単価差が生じましたことから、約４億1,000万円と約１億4,000万円の増嵩となったことなどの要因が相まった形で現金残高が減少したものと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　その９番目です。中期財政収支計画（収益的収支）についてお尋ねいたします。　平成19年度の収益的収支はどうなる見込みか、中期財政収支計画では、改善後の平成19年度収益的収支差をマイナス13億8,900万円としておりますけれども、現時点での決算見込み額はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　平成19年度の病院事業全体の収益的収支の現時点での見込みは、12月補正予算案ベースで申し上げますと、約22億9,600万円の純損失となるものと見ております。 ◆33番（猪狩勝省君）　それでは、なぜ計画と乖離したのか、その中身についてお示し願いたいと思います。 ◎病院局長（鈴木正一君）　この計画値との乖離でございますが、先ほどの答弁と重複して恐縮でございますが申し上げます。　この主な理由といたしまして、分院におきまして計画の算定根拠としておりました医師数の減がございまして、いまだその復元が図られていないこと、これに伴いまして医業収益が減少してしまったこと。そして費用面でありますが、いわゆる職員の退職給与金につきまして、見込み値との関係で実は単価差が生じまして、その単価差から大幅な差異が生じたこと、この収益あるいは費用両面からの乖離が相まって予定値の純損失額よりも実際の見込値が増加したと見ておるところでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　病院ごとにはいかがかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　現時点での病院ごとの見込値でありますが、本院につきましては約19億3,300万円の純損失、分院につきましては約３億6,300万円と見込んでおるところでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　次に、今後の対応でありますけれども、どのように対応されるのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　今後の対応といたしましては、引き続き精力的に医師の確保に努めることはもとより、病院の院長、副院長等で構成する診療体制等に係る打ち合わせを行いまして、この両病院間の連携体制の構築に向けた取り組みを行いますとともに、未収金の縮減に向けた取り組みなど、引き続き中期経営計画で位置づけた各種の取り組みを、収入増加策と費用削減策を総合的に推進して、その改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　大きな３番目の質問ですが、その他病院の課題についてお尋ねしてまいります。　その１ですけれども、医師の時間外労働について。　初めに、医師の時間外労働については、11月15日の朝日新聞によりますと、厚生労働省が06年に立入検査した病院など1,575医療機関のうち、81.5％の1,283カ所で不正な長時間労働やサービス残業などの労働法違反があったとして文書指導していることが14日わかりました。指導した割合を示す指導率は前年度より４ポイント悪化、違反の内訳は、違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反が802件で最多とあります。ここに市立病院が入っているかどうかは不明でありますけれども、医療を取り巻く労働環境が悪化していることが読み取れます。そこで、以下質問いたします。　医師の時間外労働時間数についてでありますが、これまでも救急救命センター、診療科ごとに最も長時間労働となった医師の時間外労働時間数については何度かお尋ねしておりますけれども、３月定例会での答弁の後、どのようになったかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　昨年の３月定例会で御答弁いたしました診療科につきまして、平成19年４月から10月までの実績のうち、最も多い月の時間数で比較させていただきますと、まず、救命救急センターは、平成18年12月の89時間に対し本年９月が83時間、脳神経外科につきましては、平成19年１月の204時間に対し本年５月が147時間であり、また、消化器科におきましては、平成18年11月の121時間に対し本年５月が116時間、泌尿器科におきましては、平成19年１月の94時間に対し平成19年８月で102時間とそれぞれなっており、泌尿器科を除く各診療科におきましては、比較いたしますと時間外労働時間が減となってございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　これまでの長時間にわたる医師の時間外労働を改善するため、どのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君）　医師の時間外労働を改善するためには、医師確保が何よりも重要でありますことから、今年度も各大学へ赴きまして、これら獲得に向けて積極的に働きかけを実施してまいりました。また、医師の業務につきましては、診療業務に付随する各種の事務が近年相当な業務量となっている状況にありますことから、その負担の軽減を図り、診療業務に集中できる環境整備に向けた取り組みが必要でありまして、現在この方向での検討を進めておるところでございます。 ◆33番（猪狩勝省君）　市長はマスコミの取材に対しまして、医師の労働時間への配慮も必要だと思いますといった認識を示されております。ですから、今言われた今後の対応ということもありますけれども、やはりきちっとした取り組みをしていただきたいと思います。　それでは、その２として市長の認識について質問してまいります。　市長は、市立病院の建設について、マスコミの取材に対し、病院は市民の生命を守る最前線なので、まず耐震構造、災害時の受入体制は整備しなくてはなりませんが、財政的な問題から、病院そのものの外側の枠をつくりかえる時期は少し先になると思いますと述べられております。このことに関連してお尋ねいたします。　病院の建設についてでありますが、市長が述べた、病院そのものの外側の枠をつくりかえるとはどのようなことを指しているのか。病院を建てかえるということではなく、現在の建物はそのままにして耐震化を施すという意味なのか市長の認識をお尋ねいたします。 ◎市長（櫛田一男君）　お答えいたします。　病院の外側、外枠についてでありますけれども、これは取材されているうち話の流れでそういう外枠ということになりましたけれども、外枠というのは、簡単に申し上げますと、病院の建設そのものでもあります。さらに加えるならば、ヘリコプターを使った立体的なよそとの病院との関係、あるいは、今情報社会でありますので、情報社会を先取りしたようなそういった相手と結んだ医療体制、こういうことも含めて外枠というふうに申し上げたと私は記憶しております。 ◆33番（猪狩勝省君）　そうすると、確認したいんですけれども、９月の定例議会で、病院局長は耐震化には一部改修と新たに建物を建てる新築の２通りの方法がございますけれども、そのいずれかによるかの検討を含めて、実は現在検討中でありますと答弁されているわけですけれども、その方向性については何ら変わりがないと、このような認識でよろしいのかお伺いいたします。 ◎市長（櫛田一男君）　ますます声がおかしくなっておりますけれども、病院を建てるとか建てないとかという議論はもう少し先にしていただきたいと。耐震構造が悪いわけですから基本的には建てていかなければいけないわけですね。現時点の財政状況を考えたり、それから大型のプロジェクトが完成しないうちに、次から次へと矢継ぎ早に四角な箱を建てればどうなるかということは、だれでも見当がつくわけでありますから、それらの流れを見定めながらやっていくのが経営者の一つの手法ではないかと思っておりますので、市民の生命を守るため耐震構造が弱いところは、これはいろいろな形で耐震構造の改造はしなければいけません。それでないと大変な事態が発生する場合も想定されますことから、一番弱いと思われるところは耐震構造を施してまいりたいと、こういう考え方で病院局長は答弁申し上げましたし、私は政治家として、長い流れの中で、必ず病院はつくってまいりますという底流がございますので、その時期はいつだいつだと議員おただしでありますが、議員も私も市民の健康に対する考え方、病院に対する思いは同じであります。猪狩議員のこの真摯な取り組みに対しましては、心から敬意を表したいと思います。　執行部と議会は車の両輪でありますから、片輪だけを責めていたのでは両輪の機能は果たせない部分もできてまいりますので、ぜひ御協力を賜りたい、そして御理解を賜りたいと思います。ともに病院改革を進めてまいりたいと考えております。 ◆33番（猪狩勝省君）　建設の時期ということになるわけですけれども、私自身も、財政的に大変逼迫していることについては理解しているつもりであります。しかしながら、ある程度の道筋というものをきちっと市民に示していくということが行政側としての責任であるし、また、議員としての立場でも、そういった問題点について議会の中で発言していくということが、私は極めて大事なことだろうと思って、実は毎回毎回質問しているところであります。　そこで、しつこいようですけれども、どうしてもやはりニュースというものは、いろいろな媒体を通じて我々の耳に入ってくるわけですから、どうしてもやはりそういうニュースの部分を取り上げて質問せざるを得ないということでありますので、御理解を賜りたいと思います。　それで、時期が少し先になるとは、具体的にいつになるのでしょうか。さきに市は、平成22年度までの実施計画を私ども議員に示されました。そこには、市長の言われる病院のつくりかえに関連した項目は載っておりません。平成23年度以降になるかもしれませんけれども、完成までには長い時間がかかります。少し先につくりかえるというのであれば、平成22年度までに何らかのアクションがあってしかるべきだと私は思います。そうでなければ、少し先がずっと先になってしまいます。私はこれまで何度かこの問題を取り上げてまいりました。しかし、いまだ具体的な答弁がなされておりません。市民からも、市はいつ着手しいつまでに完成させる考えなのかという質問が私のもとに寄せられております。　当局は、耐震性に疑問があることを認識されている以上、市民の安心・安全を守るために、早期に具体的な時期を示すことが必要であると思います。そのためにも今その時期を示し、市長の言われる少し先を明らかにしていくことが大事ではないでしょうか。市長には既に御存じの言葉とは思いますけれども、私が常に念頭に置いております言語は君子の枢機なりという言葉がありますが、少し先がずっと先にならないように、市長の明快な答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長（櫛田一男君）　これは同じ質問を何回も繰り返す猪狩議員に対しまして、同じ答弁を何回も繰り返さざるを得ない状況にあります。　果たして市民は立派な病院を現時点で望むでしょうか。これは大いに考えさせられる大きな問題であります。立派な箱の病院よりも、むしろ充実した診療科目を維持することが第一義ではないかと私は判断しております。　したがいまして、病院の経営も１市１病院２施設を、会計を一つにまとめただけで、分院に本院が融通するというその文言そのものがもう既に現時点の方法の中にはないということを認識いただきながら、さらには市民が今一番望んでいるのは、この広範ないわき市にとって病院というもの、その病院という言葉のイントネーションの中に何が含まれるかといったら、診療科目の充実ではないかと私は思っております。　したがいまして、当面は医師確保に全精力を傾け医師を確保し、医師が張りついてくれることによって、病院経営は必ず好転するものと思っております。その道筋をぜひ猪狩議員にも御理解を賜り、一緒にその辺のところを進んでまいりたいと思いますがいかがでしょうか。反対に言っては悪いわけですから、ぜひそんなことでお願いしたいと思います。 ○議長（藁谷利男君）　ここで午後４時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時２２分　休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　開議 △小野茂君質問 ○議長（藁谷利男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。８番小野茂君。　　　　　　　　　　〔８番小野　茂君第二演壇に登壇〕 ◆８番（小野茂君）　（拍手）８番公明党の小野茂です。　不透明な世相を背景に、安全・安心に対する市民の関心が高まっております。例えば、救急搬送拒否など、いつでも、だれでも、そしてどこでも適切な医療が受けられる地域医療体制が揺らいでいることや、不二家、赤福など食品表示偽装事件に代表される食の安全など、私たちの最も身近なところで信頼が大きく揺らいでおります。今まさに、自助・共助・公助の力を結集し、安全・安心のまちづくりを構築していかなければならないという視点から、以下質問をさせていただきます。　交通事故などによる外傷や突然襲う急性疾患、特に整備が急がれる小児救急医療、産前産後の母子の命を守る周産期医療など、救急医療の現場では課題が山積しております。また、救急医療は平時と災害時、さらには災害の種類でその対応が大きく異なります。命を守る重要課題として救急医療体制の整備を急がなくてはなりません。救急搬送について、平時においては交通事故の被害や急病など一刻を争う事態が起きても救急車が到着すればだれもが一安心し、あとは搬送先で治療を受けられると思うところであります。しかし、収容する病院が決まらなかったらどうでしょうか。救急車で待ち続ける患者・家族・関係者のみならず、隣近所の方々にとっても心配と不安が募る一方であります。　第１点目の福島市での救急搬送事例についてであります。　最近、市民から救急車が到着してから病院へ出発するまで30分、あるいは60分かかったという指摘をいただきました。そうした中、本県内でも救急の現場であってはならないことが福島市で起きてしまいました。去る11月、79歳の女性が車にはねられ重傷を負う交通事故に遭い、救急車が駆けつけたところですが、救急病院輪番制をとってはいたものの、ベッドが満床、処置が困難などの理由で、４病院計８回にわたり受け入れが断られ、約１時間後にようやく市内の病院に収容されましたが、事故から約６時間後に残念なことにお亡くなりになったそうであります。事態の検証と再発防止対策が急がれる中、福島市輪番制運営協議会では臨時議会が開かれ、患者の治療を最優先することを申し合わせし、当番病院は患者の容体や集中治療室の空きベッド数にかかわらず必ず受け入れることを全会一致で確認したとのことでありました。　消防庁が発表いたしました平成18年版救急救助の状況によりますと、2005年中に救急車で運ばれた495万人のうち0.7％に当たる３万人が１回以上転送され、その半分以上が処置できないという理由であったそうです。この0.7％という数字をどう見るかは難しいところでありますが、転送される以前に受け入れ先の病院探しに窮し、救急車が現場に長時間とどまっているケースはこれを上回る割合で起きていることが推測さされ、どこでこのような事例が起きても不思議ではないのかなという状況かと思われます。　そこで、本市の救急車による搬送人員について伺います。　過去３年間の救急車による搬送人員について伺います。 ◎消防長（上遠野洋一君）　平成16年は１万1,970人、平成17年は１万2,049人、平成18年は１万1,531人となっております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、過去３年の、現場到着から現場出発まで１時間以上要した搬送人員について伺います。 ◎消防長（上遠野洋一君）　平成16年は13人、平成17年は19人、平成18年は45人となっております。 ◆８番（小野茂君）　過去３年の、現時到着から現場出発までに１時間以上要した搬送人員について、全体に占める割合を伺います。 ◎消防長（上遠野洋一君）　平成16年では0.1％、平成17年は0.2％、平成18年は0.4％となっております。 ◆８番（小野茂君）　今、御答弁いただきました内容から、過去３年間の推移を見ますと、全体の搬送人員は平成18年で減少しているものの、現場滞在時間が１時間以上を超える搬送人員数が増加している状況が浮かび上がっているところであります。　それでは、平成19年１月１日から10月31日までの現場到着から現場出発までに１時間以上要した搬送人員について伺います。 ◎消防長（上遠野洋一君）　本年１月１日から10月31日までの１時間以上要した搬送人員については、50人となっております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、同じく平成19年１月１日から10月31日までの１時間以上要した搬送人員について、全体に占める割合について伺います。 ◎消防長（上遠野洋一君）　本年はその割合は0.5％となっております。 ◆８番（小野茂君）　平成19年度も増加の傾向にあるということがうかがえるわけであります。　それでは、県内他市の比較ではどういう状況か伺います。 ◎消防長（上遠野洋一君）　ただいま私どもの調査としては、手元に資料がございませんが、必要とあれば調査したいと思います。 ◆８番（小野茂君）　いずれにしても、１時間を超える搬送状況がございます。本市の救急医療体制の確保対策について、この搬送状況を解消するため、本市の地域医療体制をどう確保していくのか御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　本市におきましても、市内の病院に勤務する医師が減少し、救急医療体制に影響が出ております。特に、夜間や休日は当直医のみとなり診療科目も限られますことから、救急患者が収容されるまでに相当の時間を要する場合があります。このような状況から、救急医療を担う病院の医師確保につきましては、各病院が懸命に努力されておりますが、困難な状況にあると伺っております。　したがいまして、市といたしましても、政府・県予算対策や県・東北・全国市長会などを通して、医師の確保対策や公的病院への派遣医師の増員などを国・県に対して要望してまいりました。今後におきましても、国・県に対する要望活動を継続するとともに、市内病院と関連の深い大学医学部などへの医師招聘に向けた情報宣伝活動や、女性医師等が働きやすい職場環境の整備を促す事業に取り組むなど、市内の病院に勤務する医師の確保を図り、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、今後、福島市での事例の発生が危惧されところであります。このような事態を回避するための処方せんを伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　本市におきましても、福島市の事例のように、輪番制については大きな課題がございますことから、輪番制を管理しておりますいわき市病院協議会等と協議を重ねて、輪番制の受け入れの改善をお願いしているところでございます。 ◆８番（小野茂君）　救護開始から医療処置に至るまでの正確な情報が伝わってこそ適切な医療につながります。医療機関による救急搬送の受け入れ拒否が各地で相次いでいるところから、消防庁では医療機関と連携強化など、再発防止に本格的に乗り出すということを明らかにしております。　また一方、公立病院を持たない県内他市では、医師会と行政が一体となって地域医療を支え、緊急医療体制が確立しているようであります。地域の医療を協議するいわき市地域医療協議会において救急搬送の現場の声が反映されるとともに、今後、市民にとって安全・安心の医療体制が具体的に前進していくことを期待しております。　次に、奈良県の妊婦救急搬送事例についてであります。　本年８月、奈良県では妊婦が救急搬送中に死産するという事例が発生し、安全・安心の産科医療を願う多くの市民に激震が走りました。また、なぜ奈良県でこのようなことが再び起こってしまったのかと、だれもが思わずにはいられない事案でございます。　奈良県調査委員会では、今回のような事案の再発を防止するため、だれが何をすべきかという責任を明確にすることを目的に報告書を11月に発表し、安心して出産できる環境を提供するために、県を初め医師会、産婦人科医師、産婦人科を担う医療機関、消防機関などや国も含めてとるべき対策を明らかにしました。その中で、事案を検証し原因究明を行った結果、直接的な原因として、消防と医療機関の連携不足や県内に産婦人科の救急患者を受け入れる医療機関がなかったことなど、大筋４項目が挙げられ、再発防止に向けた対応策が示されました。　その中で、当該妊婦が未受診妊婦であったことも原因の一つに挙げられております。この妊婦が分娩に至るまで１度も妊婦健診を受けることなく、またかかりつけ医もいなかったため、妊婦の状況が的確に把握できず、受け入れ先照会に時間がかかったことから、未受診妊婦の現状把握を行いました。分娩まで一度も妊婦健診を受けたことがない、いわゆる飛び込み出産が平成18年１年間で16件あり、出生全体の状況と比べますと、37週未満の早産や1,500グラム未満の極低出生体重児の出生が多いことがわかりました。分娩の際、妊婦自身にも生まれてくる子供にもリスクが高いことが明らかになり、未受診妊婦の解消対策の充実が大きな課題として指摘されております。　そこで未受診妊婦の対策についてであります。過去３年間の本市の母子手帳、いわゆる親子手帳の交付状況について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　本市における過去３年間の母子健康手帳の交付状況につきましては、平成16年度は交付数3,120件、うち妊娠初期の満11週以内が2,391件、全体の76.6％、平成17年度は交付数3,124件、うち満11週以内が2,374件、全体の76.0％、平成18年度は交付数2,941件、うち満11週以内が2,346件、全体の79.8％となっております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、平成19年度について、11月現在までの交付状況をお示しください。 ◎保健福祉部長（木村清君）　平成19年11月末現在の親子手帳の交付状況につきましては、総数で2,060件、うち満11週以内が1,547件で全体の75.1％となっております。　なお、子育ては母親と父親が互いに協力して行うことが重要でありますことから、平成19年度からは母子健康手帳を親子手帳と名称を変更して交付しております。 ◆８番（小野茂君）　今、御答弁いただいた中でも、平成16年、平成17年、平成18年の11週以内で交付を受ける方の割合からいいますと、平成19年４月以降11月現在における11週以内で受ける方が75.1％ということで、若干例年よりは少なくなっているというところがうかがえると思います。　それでは、未受診妊婦の状況について伺います。　過去３年間の未受診妊婦数について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　妊婦健康診査を全く受診せずに出産した未受診妊婦の数につきましては、正確に把握することは困難でありますが、未受診妊婦と推察される出産後に母子健康手帳の交付を受けた方の数で申し上げますと、平成16年度は６人、平成17年度は６人、平成18年度は７人となっております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、平成19年について、11月現在までの未受診妊婦数について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　平成19年11月末現在におきましては７人となっております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、過去３年間の未受診妊婦の年齢についてはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（木村清君）　未受診妊婦の年齢につきましては、先ほど同様、出産後に母子健康手帳の交付を受けた方の年齢で申し上げますと、平成16年度及び平成17年度は20代から30代、平成18年度は10代から30代となっております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、平成19年について、11月現在までの未受診妊婦の年齢について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　平成19年11月末現在におきましては、10代から40代となってございます。 ◆８番（小野茂君）　未受診妊婦数も増加傾向にあるというところがうかがえます。また、年齢を見ても、本当に10代から40代ということで多岐にわたるのかなと思われますが、今後、未受診妊婦の分娩時の妊娠週数や分娩経過についても経緯を見る上で必要となると思いますが、奈良県の調査では、早産や極低体重児の出産が多く、要するに、妊婦自身にも生まれてくる子供にもリスクが高いとしております。　そんなところから、それでは原因と対策についてでありますが、主な未受診の理由としてどのように受けとめているのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　妊婦健康診査未受診の理由につきましては、新聞報道等によりますが、主に経済的な負担や以前に出産を経験した経産婦の妊婦健康診査の軽視などが挙げられており、本市におきましても、同様の理由があるものと思われます。 ◆８番（小野茂君）　それでは、その対策について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　妊婦の未受診を防ぎ、健やかな出産に向けて支援するため、本市では、本年度から第３子以降の公費負担回数を５回から15回に拡大するなど、公費負担の回数を大幅に拡大し、妊婦健康診査の経済的負担の軽減を図ったところでございます。また、妊婦健康診査を軽視しがちな経産婦につきましては、安全な出産の確保のため、妊娠中の経過管理の重要性を現在も周知しているところでありますが、今後におきましても、広報紙やホームページの活用などにより、積極的な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　この妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法の制定以降であります。当時、日本の妊産婦の死亡率は、アメリカ、イギリスに比べて３倍近い高い数字を示していたそうであります。その後、健診内容の充実などから死亡率が下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊産婦がなくなり、妊娠22週以降生後７日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児は1,000人に対して4.8人に上っております。まだまだ対策は十分ではないということが指摘されておりました。　そこで、厚労省では、妊婦健診の実施主体である市町村に対し、合計５回分を公費負担で実施することを原則とした通知を１月に行いました。これを受けて無料健診の回数をふやす自治体がふえているところであります。その中には、補正予算を計上しながら早急に対応したところや、妊婦健診の14回と産婦健診の１回を公費負担とした先例もあります。また、奈良県といわき市のそれぞれの未受診者の割合を比較しますと、奈良県では平成18年度１万1,476人中16人が未受診妊婦ということで0.139％になります。いわき市では、平成18年度でいいますと、2,941人中７人が未受診妊婦ということで0.238％になります。この比較によりますと、いわき市の方が比率的には高いということになります。　そこで、奈良県のようなケースが発生した場合を想定した対策をとる必要があると考えますが、御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　未受診の主な理由につきましては先ほど述べさせていただきましたけれども、やはり経済的な負担や、以前に出産を経験した経産婦の妊婦健康診査への軽視というか軽く見る傾向があることは事実だと思います。そういった原因を十分踏まえた上での個々具体の対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　ただいまずっと答弁をいただいて、経年の傾向も数字的に見えてきたところでありますが、妊婦健診については無料化の拡大とあわせて、さまざまな媒体を使ってやっていると言いますけれども、平成19年、早期の親子手帳の交付がどちらかというと、そういう妊婦健診が拡充されたにもかかわらず下がっているという数字も出ているわけであります。そういうことは、受診の重要性をさらに広く伝えることが最も重要なことなのかなと考えます。　また、実際妊婦健診を受けないのは、赤ちゃんを死に追いやるようなものであるという指摘もあります。また一方では、医師に対して負担軽減策にもつながる側面もあり、この妊婦健診の促進を図ることが重要と考えます。そんな視点から御所見を伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　議員、ただいま御指摘になられたとおりでございまして、塩田議員からも御質問ありましたけれども、特に経済的な負担については、全額公費負担という考え方もあろうかと思いますが、本市におきましては、多額の財政負担が伴うことになりますので、国・県の制度改正等の状況をやはり見きわめながら、これらについて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆８番（小野茂君）　いわゆる受診が大事なんだということで、こういう拡充もされているということを広報とか、特に若い世代の方とかにしっかりと伝えることができるような対策をいま一つ踏み込んでお願いしたいと思います。　次に、食の安全についてであります。　年の瀬を迎え、食品流通も忙しい時期を迎えるところです。私たちも何かと飲食の機会がふえる時期でもあります。楽しみなのかどうかはわかりませんが、足はそっちの方へ向いていくものであります。年の締めくくりとして経済効果に協力する意味もあろうかと思いますが、それはさておき、食は命をつなぐものであります。我々の生活にとって欠かせないものでもあります。安心と安全の信頼が前提にあります。　しかし、消費者を裏切る食品の表示に関する偽造発覚が相次ぎ、不信と怒りが蔓延しているところであります。ことしに入り、１月の不二家、６月のミートホープ社、８月の石屋製菓白い恋人の賞味期限の改ざんの発覚、10月には創業300年の老舗赤福の34年にもわたる消費期限の改ざんの発覚、日本三大地鶏の原料を偽った比内鶏、消費期限切れのプリンやゼリーを販売した高級料亭のグループ会社船場吉兆、製造日や原材料の重量順表示を偽った御福餅本家など相次ぎました。消費期限の切れた材料を使っていたことが明らかなった…… ○議長（藁谷利男君）　質問中です。静粛に願います。 ◆８番（小野茂君）　不二家を初め白い恋人、赤福などいずれも家庭や職場でだれもが一度は口にしたことがあると思われる商品で、私たちは改めて食の品質についての問題を再認識させられることとなりました。　そこで、日ごろ買い物の際に食品の表示でよく目にする消費期限・賞味期限について、確認する意味で伺います。 ○議長（藁谷利男君）　小野君に申し上げます。ただいまのは複数質問と認められます。分割してお願いします。 ◆８番（小野茂君）　まず、消費期限について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　食品の消費期限につきましては、食品衛生法に基づき定められた方法により保存した場合において、腐敗などの品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限とされており、弁当や総菜、生菓子などにその年月日を記載することとなってございます。 ◆８番（小野茂君）　それでは、賞味期限について伺います。

◎保健福祉部長（木村清君）　食品の賞味期限につきましても、食品衛生法に基づき定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限とされており、スナック菓子や缶詰、即席めん類等にその年月日を記載することとなってございます。 ◆８番（小野茂君）　よくわかりました。　食品表示を扱う基準について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　食品表示に関する基準につきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止を目的とした食品衛生法や、品質に関する適正表示を目的とした農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法、さらには、虚偽、誇大な表示の禁止を目的とした不当景品類及び不当表示防止法など複数の法律によって規定されております。 ◆８番（小野茂君）　さまざまな法律によって規定されているということですが、この表示の様式については統一されているのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　様式については統一されているものでございます。 ◆８番（小野茂君）　次に、食品監視指導が毎年行われているわけでありますが、市内の対象業者数について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　食品監視指導は、食品衛生法に基づき食品を取り扱う施設を対象に行うこととされており、その対象施設は営業許可を必要とする飲食店営業や魚介類販売業、菓子製造業のほか、学校、病院、老人福祉施設等の給食施設など、約１万3,000カ所となってございます。 ◆８番（小野茂君）　かなり多い業者数になるわけですけれども、では、どのように行われているのか伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　食品監視指導につきましては、毎年、いわき市食品衛生監視指導計画を策定し、それに基づき食品製造施設などへ立ち入り、施設の衛生管理状況等を検査するほか、製造・販売されている食品の抜き取り検査を行うなどして、食品の安全性が確保されているかどうかを確認するとともに、不適切な項目については、改善するよう指導・助言などを行っております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、すべて対象者をカバーすることはできているんでしょうか。 ◎保健福祉部長（木村清君）　その検査につきましては、計画に基づいてカバーできてございます。 ◆８番（小野茂君）　それでは、一連の表示偽造事件で市民から寄せられている声について伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　本市では、毎年８月に市民の皆様と食に関する意見を相互に交換するために、食品衛生懇談会を開催しておりますが、本年の懇談会におきましては、市民の皆様から、食品添加物の基準値超過に関することや野菜の残留農薬に関する問題、さらには、中国産食品に係る不安などの意見が出されました。また、電話等により食品への異物混入や賞味期限切れ食品の販売などに関する苦情が保健所に寄せられております。 ◆８番（小野茂君）　それでは、このような事件を踏まえて本市の今後の対策についてであります。　食の製造、加工にかかわる業界に対して監視強化について御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　このたびの一連の食品製造業者における事件につきましては、表示の張りかえや原材料の安全確認が不十分な再利用などであると聞いております。このようなことから、原材料段階から製造・販売までの一貫した監視・指導をさらに強化する必要があると認識しており、また、他法令に関連する場合には、福島県いわき農林事務所など関係機関と連携を含めながら、監視指導等を進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　市民への安心できる食生活への情報提供について御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　市民の皆様への情報提供につきましては、広報いわきや市ホームページ、さらには各種リーフレット等を活用し、食品衛生知識の普及・啓発に努めておりますが、市民の健康に大きな影響を与える事案が発生した場合には、迅速に記者発表するなど、関係機関等と連携をとるなどして、市民の皆様への安心できる食生活の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（小野茂君）　この食品の安全は命にかかわる重大な問題であります。再防止対策については生産から流通までの経過を明示する履歴管理制度の導入・拡大など、一層の監視体制強化が求められているところであります。この履歴管理制度の導入・拡大の検討について御所見を伺います。 ◎保健福祉部長（木村清君）　食品製造業者等に対する監視指導については、これまで答弁したとおりでございますが、さらに原材料段階から製造販売までの一貫した監視体制が今求められているところでございまして、当面、これらの強化を行うことで対応してまいりたいと考えてございます。 ◆８番（小野茂君）　さらなるトレーサビリティの導入・推進を強く要望いたしまして、質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（藁谷利男君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藁谷利男君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。　明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時０８分　延会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－...

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いわき市議会 2007-12-12 12月12日－04号

いわき市議会 2007-12-12
12月12日－04号